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○機能訓練事業関係
（１）言語訓練型機能訓練事業所について
・ もともと、言語訓練型機能訓練事業所は障害福祉サービス等報酬だけでは運営できない状況にあるところ、令和６
年度報酬改定では、訓練等給付については報酬は改定されなかった。
・ 具体的には、言語訓練においては 言語聴覚士による原則1対１での訓練が中心であり、こうした専門職人件費が必
要であるほか、個別の訓練のための個室の整備も必要である。このため、自治体からの支援等がなければ存続ない状況
特定非営利活動法人 日本失語症協議会
にある。
（２）言語機能訓練サービスの需給状況について
・ 社会復帰に向けての言語機能訓練を行うことによって、社会復帰、復職・就職の可能性が高まることはこれまでの
実績が示している。
・ しかしながら、言語機能訓練については、とくに若年者を中心に利用希望者はいるが、希望者すべてに訓練を提供
することはできていない。さらに、こうした事業所があること自体を知らず、訓練を受ける機会が全く得られない失語
症者も多いのが現状である。

各団体の意見詳細については、厚生労働省ホームページに掲載の関係団体ヒアリングの資料及び議事録をご参照ください。
厚生労働省ホームページＵＲＬ：https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html

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