〇家族支援加算は、子どもが外出困難な状況で事業所を利用できない場合は算定できないが、本来はこのような家族に
必要なプログラム（ペアレントプログラム・ペアレントトーレニング等）である。
⇒
単価の見直し含めて、必要なサービスにたどり着けない人が無いように規定等を見直す。
44

また、不登校児を午前中から受け入れる事業所では高度な専門性が求められるが、現行加算では十分に評価されていな
い。
⇒
不登校児支援に特化した新たな加算の創設、送迎加算や専門的支援加算の単価の引き上げ、放デイを利用している場合
に学校と連携を図る場合の出席扱い判断、登校につながった場合の加算等を検討。

一般社団法人日本発達障害ネットワーク

45

〇連携に関する加算は、主催した事業所のみが算定可能であり、学校・医療機関・相談支援事業所等他機関との連携が
適切に評価されていないため、「連携」が積極的に行われていない。
一般社団法人日本発達障害ネットワーク
⇒
連携が、参加機関全体にメリットがある形に再度検討。

46

対GDP比における障害施策公費支出を、OECD全体平均の2.0％を超える水準に引き上げるべきである。日本は20年間0.7 きょうされん
～1.2％の推移に留まっている。

47 慢性的な職員不足の問題を早急に解決すべきである。

きょうされん

48 国はR5→R6の収支・コスト構造（サービス類型別・自治体別）を公表し、透明性を高めること。

公益社団法人全国精神保健福祉会連合会

49

一時的な支出増に対しては過渡的経費補填（交付金等）を設け、特に小規模事業所・新規就労支援事業所への支援を手 公益社団法人全国精神保健福祉会連合会
厚くする。

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