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１ 令和6年度に導入された「時間区分報酬」の悪影響
２ 結論 骨格提言が示す「報酬の支払い方式」の採用すべきです

障害者自立支援法違憲訴訟団

〇全体の仕組みについて（毎年の報酬改定の仕組みを）
現在の報酬改定は、３年に一度の見直しを基本としているのを、毎年１０月に行うなど、社会情勢に合わせて改定す
るのを基本としてください。消費税増税や、同一賃金・同一労働施策、最低賃金の改定、産休・育休制度の改正、物価
の高騰、等、障害福祉サービスは自助努力でこれらに対して対応していく事は出来ない事は明らかです。このような国 障害のある人と援助者でつくる日本グループ
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ホーム学会
としての他施策や社会情勢と連動して報酬改定がされていくような仕組みが不可欠です。
１．基本報酬及び人員配置体制加算を抜本的に引き上げてください
２．処遇改善加算を引き上げ、適用対象を拡大・拡充してください
３．人材確保と事業運営の安定化に向けた政策検討をしてください

〇制度の持続可能性の確保
物価・最賃上昇に見合う基本報酬の引上げ、重度訪問介護における夜勤・長時間帯の補正、深夜割増に伴う赤字構造
の是正が不可欠である。ヘルパー不足が地域移行・自立生活の停滞につながっており、供給力維持のための国レベルの
支援強化を求める。
全国自立生活センター協議会
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〇サービスの質の確保と人材確保策の強化
処遇改善加算のみでは賃金水準の確保が困難であり、基本単価の底上げと、最賃上昇に連動する自動スライド仕組み
の導入を要望する。加えて、特定事業所加算の要件緩和、人材育成費への支援、自治体間の裁量差を縮減する基準の明
確化等が必要である。

① ベースアップに繋がった事業所が増えたように思う。
② ただ、３種類あった処遇改善加算が一本化され、分配の対象や分配方法が柔軟になったものの、技能等を有するこ
とを証明するものの柔軟性がなければ、申請、実績報告業務の負担、煩雑さは解消されない。
③ 令和６年度の実績報告は移行に対応するための業務が増え、正直負担感の方が大きく、簡素化された実感はない。
本当に業務の煩雑さが解消されるのかは、令和７年度の実績報告時の簡素化がなされるのかを見てみないと現時点では
特定非営利活動法人 DPI日本会議
68 評価はできない。
④ 加算を取るための要件を満たすために取られる労力に追われるため、そこに人件費がかかり賃上げの効果が薄まっ
てしまっていると感じている。
⑤ 物価高騰への対応や他業種との賃金格差の解消、及び生産性の向上のためには、やはり基本報酬のアップが有効と
考える。
⑥ また、将来的にはサービス体系の簡素化も真剣に検討するべきと考える。

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