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資料1 地域包括ケアシステムの深化、持続可能性の確保 (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64004.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第125回 9/29)《厚生労働省》
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論点②

医療介護連携の推進

論点に対する考え方(検討の方向性)

○ 医療と介護の連携という観点でも、2040年に向けて、地域の状況に応じたサービス提供体制や支援体制を構築していくことが求め
られるなか、現行の仕組みを前提とした上で、都道府県と市町村が共通の課題認識をもち、市町村を越えた広域的な議論を行い、必
要な取組を進めることが求められる。
○ 第10期における足元の検討事項として、具体的には、
・ 請求情報(NDB、介護DB)等に基づく地域の医療介護の提供体制に係る地域課題の検討
・ 慢性期の患者について、患者像が一部重複する者を対象とするサービス(療養病床・在宅医療・介護保険施設)が具体的にどの
ように受け皿となっていくかの検討
・ 高齢者施設等と協力医療機関の連携について未対応の施設へのマッチング 等
について、医療介護総合確保方針に基づく医療と介護の協議の場の議論の対象とし、実効性の伴う開催時期等を含めて、必要な見直
しを行うことが考えられるのではないか。
○ 他方、第11期以降、2040年に向けた中⾧期的な検討事項として、具体的には、
・ 医療と介護それぞれの2040年の見込み量、地域における医療・介護のあり方
・ 医療や住まいも含めた需要に適した提供体制への転換
・ 事業所の協働化等、連携の推進の検討
・ 広域的な医療・介護提供体制の必要性の検討
・ 地域の実情に応じた課題(例:入退院支援における医療と介護の連携のあり方の検討) 等
について、新たな地域医療構想の策定スケジュールも踏まえつつ 、医療介護総合確保方針に基づく医療と介護の協議の場で必要な議
論を行うとともに、2040年に向けた医療介護連携に係る提供体制等について本格的に議論していくため、圏域単位等で調整・協議す
る場を開くことを検討することが考えられるのではないか。

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