介護保険事業支援計画の作成に関する検討体制
〇
○

介護保険事業支援計画の作成にあたり、全ての都道府県において、有識者による会議体を設置。
有識者による会議体には、全ての都道府県において、医師会、老施協が構成員として参加し、歯科医師会、看護協会、老健協会、
介護支援専門員協会、社会福祉協議会、老人クラブ連合会、認知症の人と家族の会、市町村⾧会も40を超える都道府県で参加。
○ 介護保険事業支援計画の作成にあたっての県庁内の検討体制には、30以上の都道府県において、保健・医療担当部局や地域福
祉・共生担当も参加。
介護保険事業支援計画の作成に向けた
県庁内の検討体制への参加部局

介護保険事業支援計画の策定に関し都道府県に設置された会議体の構成員

（都道府県数）

（都道府県数）

50
45
40
35

47

保健医療関係

41 40

福祉関係

45

被保険者関係

25
20

50
45

25

35

29

27
18

17
12

11

32

31

30
23

10

22

19

31
27

26

25

24

20
12

11

12

7

16

15

14

10
3

5
0

行政等

40

31
23

45

42 41

41

40

30

15

47

3

(
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（出典）厚生労働省老健局介護保険計画課調べ（令和７年８月に各都道府県に対し調査を実施）

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医
療
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当

障
害
福
祉
担
当

地
域
福
祉
・
共
生
担
当

住
宅
担
当

地
域
振
興
・
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ち
づ
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担
当

労
働
担
当

そ
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他

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