「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会 とりまとめ（令和７年７月25日）（抜粋）
４．地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症ケアの方向性
（２）地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携
○ 2040年に向けて、地域における人口構造の変化に伴う医療需要と介護需要の変化や、現在の医療介護の提供体制の状況とその
活用について、組み合わせて考えていくことが重要。地域によって、医療資源や介護資源の状況は様々（※）であり、地理的な制
約もある。地域において、医療機関・介護事業者双方について、ネットワークを構築していく必要がある。そのためには、これ
らの医療資源・介護資源の状況を地域ごとに見える化する必要があり、分析し、更には今後どのように取り組んでいくべきか考
察する必要がある。
（※）医療・介護資源について、地域別に３分類に分けて考えるべきとの意見があった。
中山間・人口減少地域： 医療・介護需要の双方が低下
大都市部： 外来を含めた医療需要、介護需要ともに増加。
一般市等： 外来を含めた医療ニーズが減少する一方、介護需要は当面伸びやがて減少に転じていく。

○ 今般、地域医療構想や医療計画の見直しに伴い、都道府県に医療機関の機能を報告する制度改正も検討されており、都道府県
に情報がより集約されることとなる。地域医療構想等との接続の観点から、都道府県の担うべき役割や市町村の担うべき役割の
整理を行うとともに、地域において様々な場面や主体間で医療と介護が連携して対応していくことが必要であり、制度的な議論
が必要である。
○ 医療、介護の状況を地域別に見える化し、分析して提供体制を考える必要がある。新たな地域医療構想の検討でも、今後課題
に応じて地域医療構想調整会議に市町村が参画することとされている。地域医療構想と介護保険事業計画を擦り合わせるために
は、人口動態に基づく需要予測や医療資源の把握などのデータ分析、過去からのトレンドからの変化等を踏まえた考察が必要と
なる。国等による支援の在り方や、大学等の機関が自治体のデータ分析を支援する取組、地方における関係団体の関わり、地域
で議論する場（※）の設定など、制度的な議論が必要である。
（※）地域において、2040年に向けて、いわば介護や障害福祉の構想を協議する協議の場の設置が必要との意見があった。

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