「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会 とりまとめ（令和７年７月25日）（抜粋）
２．人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築や支援体制の方向性
（５）支援体制の構築など共通事項
○ 地域に応じたサービス提供体制の変化が生じる中、地域特性に応じてそれを支援する機能が求められる。その前提として、地
域における介護・医療の現在の状況をエリア別に見える化し、各地域におけるサービスの需要の変化とあわせ、今後の2040 年を
見据えた変化も踏まえつつ、分析した上で、関係者間で共有・議論を行う必要がある。
その際、高齢者数が増加する一方で、介護保険施設の稼働率が低下傾向にある等の実態も踏まえてサービス需要等を推計すべ
きであるとの意見があった。
○ 地域の状況に応じ、介護分野でも引き続き、比較的力のある市町村が中心となってまとめていく形や、都道府県がイニシア
ティブをもって進めていく形を進めていくことも考えられる。人口減少局面にある地域を中心に、複数の市町村が合同で広域的
に介護保険の運営を行う広域化も有用であると考えられる。
○ 人口構造の変化に対して、サービスを過不足なく提供、維持するためには、どの地域の類型においても都道府県や市町村の役
割は重要である。地域軸・時間軸の両視点を取り入れながら、2040年に向けて、地域のサービス需要の変化に応じ、介護保険事
業計画等のあり方や広域化等の取組の中で、それぞれの地域の類型に応じた対応策（※）をどのように検討していくか、どのよう
にサービス提供体制を確保するための支援体制を構築していくかについて、今後、介護保険部会等において関係者とともに議論
していく必要がある。
（※）サービスの質の確保や、そのための適切なサービスのあり方の検討を含む。

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