全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）①
（令和５年12月22日閣議決定）（抄）

Ⅰ．今後の基本的な方向性
２．このため、全世代型社会保障を構築する観点から、「全世代型社会保障構築会議報告書」（令和４年12月16日全世代型社会保障構
築会議。以下「報告書」という。）で示された、以下の「全世代型社会保障の基本理念」に基づき、社会保障の制度改革やこれを通じ
た歳出の見直しに取り組むこととする。
（１）「将来世代」の安心を保障する
「全世代型社会保障」とは、全ての世代にとって安心できる社会保障である。この「全世代」は、これから生まれる「将来世代」も
含むものとして考える必要がある。将来にわたって社会保障制度を持続させるためには、負担を将来世代へ先送りせず、同時に、社会
保障給付の不断の見直しを図る必要がある。
（２）能力に応じて、全世代で支え合う
「全世代型社会保障」は、年齢に関わりなく、全ての国民が、その能力に応じて負担し、支え合うことによって、それぞれの人生の
ステージに応じて、必要な保障がバランスよく提供されることを目指すものであり、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となって
いるこれまでの社会保障の構造を見直していく必要がある。
（３）個人の幸福とともに、社会全体を幸福にする
社会保障は、元来、個人の力だけでは備えることに限界がある課題や、リスク、不確実性に対して、社会全体での支え合いによって、
個人の幸福増進を図るためのものであるが、同時に、社会全体も幸福にするものであり、社会的に大きな効果をもたらすものである
（４）制度を支える人材やサービス提供体制を重視する
今後、労働力が更に減少していく中で、人材の確保・育成や働き方改革、経営情報の見える化と併せた処遇改善、医療・介護現場の
生産性の向上、業務の効率化がますます重要になってくる。その上で、医療・介護などのサービス提供体制については、機能分化と連
携をより一層進め、国民目線での改革に取り組むことが重要となる。
（５）社会保障のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に積極的に取り組む
データの連携、総合的な活用は、社会保障の各分野におけるサービスの質の向上等に重要な役割を果たすものである。また、幅広い
主体によって保有される関係データを連携し、活用を推進することによって、個別の社会保障政策におけるＥＢＰＭの実現を目指す必
要がある。あわせて、デジタル技術の積極的な導入によって、給付に要する事務コストを大幅に効率化するとともに、プッシュ型によ
る現金給付や個別サービスの提供を行える環境を整備していくことが重要である。こうしたことを含め、社会保障全体のＤＸを進める
べきである。

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