経済・財政新生計画 改革実行プログラム2024①（令和６年12月26日経済財政諮問会議決定）（抄）
集中取組期間
2024年度
≪主担当府省庁等≫
年末

通常国会

2026
年度

2025年度
概算要求
税制改正要望等

年末

2027
年度

2028年度
~2030年度

通常国会

⑬介護保険制度改革（ケアマネジメントに関する給付の在り方、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方、第１号保険料負担の在り方）

医
療
・
介
護
制
度
等
の
改
革

2024年度から議論を開始。ケアマネジメントに関する給付の在り方については、利用者やケアマネ
ジメントに与える影響、他のサービスとの均衡等も踏まえながら、包括的に検討を行い結論を得る。

その結果に基づ
き必要な制度改
正等を実施する。

2024年度から議論を開始。軽度者（要介護１及び２の者）への生活援助サービス等に関する給付の
在り方については、現行の介護予防・日常生活支援総合事業に関する評価・分析や活性化に向けた
取組等を行いつつ、市町村の意向や利用者への影響等も踏まえながら、包括的に検討を行い結論を
得る。

その結果に基づ
き必要な制度改
正等を実施する。

≪厚生労働省≫

⑭サービス付き高齢者向け住宅等における介護サービス提供の適正化
サービス付き高齢者向け住宅等における入居者に対する過剰な介護サービスの提供（いわゆる「囲い込み」）について、いわゆる囲い込みを
行う事業者の運営・経営上の特徴や課題等の事業実態を把握したうえで、より実効的な点検を徹底するとともに、実態把握の結果を踏まえ、
介護サービス提供の適正化に向けた更なる方策を検討し、必要な対応を行う。
≪厚生労働省≫

⑮福祉用具貸与のサービスの向上
2024年度から開始された福祉用具の貸与と販売の選択制の導入等による効果や課題等を調査・検証
を行い実態を把握。
≪厚生労働省≫

調査結果を踏まえ、
次期介護報酬改定
において必要な対
応を検討。

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