老人福祉圏域における議論の状況①
〇

都道府県において、老人福祉圏域単位で会議体を設置し会議を開催しているもの（定期・随時）は20都道府県であり、いずれの
取組も行っていないものは14県。
○ 都道府県による老人福祉圏域の構成市町村に対する指導・助言の内容のうち、「圏域別の中⾧期の将来推計の提示」は14都道県、
「サービス提供体制の確保を図るため、支援を要する市町村への調整・支援」は７府県で行われている。
介護保険事業支援計画について老人福祉圏域単位で
調整・協議するための会議体の有無等の状況

老人福祉圏域の構成市町村に対する
指導・助言等の状況
（都道府県数）

（都道府県数）
老人福祉圏域単位で会議体を設置

圏域別の中⾧期の将来推計（人口

9

し、定期的に会議を開催

14

動態、サービス見込量等）の提示

会議体は設置してないが、必要に

介護保険事業支援計画と介護保険

応じ、老人福祉圏域を単位とする

事業計画の整合性の確保のための

11

意見交換や説明会等を開催

調整

会議体は設置していないが、必要

圏域別のサービス見込量や必要入

に応じ、老人福祉圏域別の資料を

13

作成し、構成市町村に配布

15

所定員・整備計画等を定める際の

16

事前協議・調整
構成市町村におけるサービス提供

いずれも行っていない（老人福祉

14

圏域単位での取組はない）

体制確保を図るため、支援を要す

7

る市町村間の調整や支援
0

5

10

15

（出典）厚生労働省老健局介護保険計画課調べ（令和７年８月に各都道府県に対し調査を実施）

0

5

10

15

20

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