介護保険制度の見直しに関する意見①

（令和４年12月20日社会保障審議会介護保険部会）（抄）
Ⅱ

介護現場の生産性向上の推進、制度の持続可能性の確保

２．給付と負担
（総論）
○

介護保険制度は、その創設から22年が経ち、サービス利用者は制度創設時の３倍を超え、介護サービスの提供事業所数も着実に増
加し、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着、発展してきている。

○

一方、高齢化に伴い、介護費用の総額も制度創設時から約3.7倍の13.3兆円（令和４年度予算ベース）になるとともに、１号保険料
の全国平均は6,000円超となっている。今後、一人当たり給付費の高い年齢層の急増が見込まれることも踏まえた対応が必要となる。

○

こうした状況の中で、要介護状態等の軽減・悪化の防止といった制度の理念を堅持し、必要なサービスを提供していくと同時に、給
付と負担のバランスを図りつつ、保険料、公費及び利用者負担の適切な組み合わせにより、制度の持続可能性を高めていくことが重要
な課題となっている。

○ このような認識の下、令和２年介護保険制度改正における部会の「介護保険 制度の見直しに関する意見」（令和元年 12 月 27
日）や、全世代型社会保障構 築会議における議論、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（令和４年６月 ７日閣議決定）、「新
経済・財政再生計画改革工程表 2021」（令和３年 12 月 23 日経済財政諮問会議）等を踏まえ、負担能力に応じた負担、公平性等を
踏まえた給付内容の適正化の視点に立ち、以下の論点について検討を行った。
（１）高齢者の負担能力に応じた負担の見直し
（１号保険料負担の在り方）
○

介護保険制度の持続可能性を確保するためには、低所得者の保険料上昇を抑制することが必要であり、負担能力に応じた負担の観点
から、既に多くの保険者で９段階を超える多段階の保険料設定がなされていることも踏まえ、国の定める標準段階の多段階化、高所得
者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げ等について検討を行うことが適当である。

○

具体的な段階数、乗率、低所得者軽減に充当されている公費と保険料の多段階化の役割分担等について、次期計画に向けた保険者の
準備期間等を確保するため、早急に結論を得ることが適当である。

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