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資料1 地域包括ケアシステムの深化、持続可能性の確保 (17 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64004.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第125回 9/29)《厚生労働省》 |
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介護保険制度の見直しに関する意見⑥
(令和4年12月20日社会保障審議会介護保険部会)(抄)
(3)被保険者・受給者範囲
○
被保険者範囲・受給権者範囲については、第2号被保険者の対象年齢を引き下げることについて、
・ 若年層は子育て等に係る負担があること、受益と負担の関係性が希薄であることから反対、
・ 現役世代の負担を減らしていくことが必要であることから、まずは現行の制度の中で給付と負担に関する見直しを着実に実施する
ことが先決
などの意見があった。
○ その一方で、
・ 将来的には、介護保険の被保険者範囲・受給者範囲を拡大して介護の普遍化を図るべき、
・ 高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸、要介護認定率の状況等も踏まえながら第1号被保険者の対象年齢を引き上げる議論も必
要、
・ 現実に40歳未満の若年層でも介護をしている実態があり、家族が介護保険サービスを受けることで安心して仕事の両立が図られ
るという面もあるのではないか、
などの意見もあり、介護保険を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、引き続き検討を行うことが適当である
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(令和4年12月20日社会保障審議会介護保険部会)(抄)
(3)被保険者・受給者範囲
○
被保険者範囲・受給権者範囲については、第2号被保険者の対象年齢を引き下げることについて、
・ 若年層は子育て等に係る負担があること、受益と負担の関係性が希薄であることから反対、
・ 現役世代の負担を減らしていくことが必要であることから、まずは現行の制度の中で給付と負担に関する見直しを着実に実施する
ことが先決
などの意見があった。
○ その一方で、
・ 将来的には、介護保険の被保険者範囲・受給者範囲を拡大して介護の普遍化を図るべき、
・ 高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸、要介護認定率の状況等も踏まえながら第1号被保険者の対象年齢を引き上げる議論も必
要、
・ 現実に40歳未満の若年層でも介護をしている実態があり、家族が介護保険サービスを受けることで安心して仕事の両立が図られ
るという面もあるのではないか、
などの意見もあり、介護保険を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、引き続き検討を行うことが適当である
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