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資料１ 地域包括ケアシステムの深化、持続可能性の確保 (82 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64004.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会（第125回 9／29）《厚生労働省》 |
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社会保障審議会
介護保険部会
食費・居住費の助成（補足給付）に関する給付の在り方③
資料４
令和元年12月16日
考え方
○ 食費・居住費の助成（補足給付）の所得段階について、保険料の所得段階と整合させるとともに、能力に応じた負担とする観点から精緻化し、資産（預
貯金）基準について、所得段階に応じた設定としてはどうか。
○ 具体的には、補足給付第３段階の年金収入額を保険料の所得段階と合わせて２つに分け（「第３段階①」、「第３段階②」）、その上で以下の観点から、
単身者「1,000万円以下」を、第２段階は「650万円以下」、 第３段階①は｢550万円以下｣、第３段階②は「500万円以下」としてはどうか。
・ 介護保険三施設いずれの場合も約９８％の入所者が15年以内に退所している。
・ 介護保険三施設の本人支出額の平均と年金収入を比較し、補足給付を受けながら本人の年金収入で15年入所することができる水準とする。
・ 居宅サービス利用者や保険料を負担する方との公平性の観点から、基準額との差額の見直し。ただし、いずれの所得段階でもユニット型個室に10年入所
することができる水準とする。
※ 第２号被保険者は、若年性認知症等により⾧期入所が考えられるため、現行の1,000万円を維持。
※ 夫婦世帯における配偶者の上乗せ分は、現行の1,000万円を維持（第２段階の場合、本人650万円＋配偶者1,000万円）。
※ 併せて、社会福祉法人利用者負担減免制度の活用等を促進。
第２段階
～
3.0万円
年金額
10.0万
円
～
平均
6.4万円
国民年金
平均額
55,373円
年金
3.0
ユニット型
個室
額 差 生活費, 2.0
7.5万円
H26改正時
▲0.1万
保険料, 0.3
利用者負担,
1.5
居住費, 1.4
食費, 1.2
第３段階②
(年金収入等10～12.9万円/月)
15年間入所に必要な預貯金額
(年金額6.7万円の場合)
＜375万円＞
15年間入所に必要な預貯金額
(年金額３万円の場合)
＜611万円＞
年金額
6.7万円
第３段階①
(年金収入等6.7～10万円/月)
6.7万円
ユニット型
平均
8.8万円
個室
10.9万円
額 差 生活費, 2.0
厚生年金
国民年金
平均額
86,117円
多床室
6.1万円
保険料, 0.4
利用者負担,
2.5
年金
6.7
H26改正時
▲0.1万
年金額
12.9万
円
～
厚生年金
国民年金
平均額
10.0万
113,869円
円
多床室
8.0万円
15年間入所に必要な預貯金額
(年金額10万円の場合)
＜209万円＞
ユニット型
個室
額差
13.2万円
年金
10.0
平均
11.2万円
生活費, 2.0
保険料, 0.5
利用者負担,
2.5
多床室
10.4万円
居住費, 1.9
居住費, 1.9
食費, 4.2
食費, 2.0
※保険料:介護保険料に加え、医療保険料を含んでいる。 出典:介護サービス施設・事業所調査（平成28年）より老健局にて作成 （年金額は平成28年度厚生年金保険・国民年金事業報告）
【介護保険施設入所者の退所年数、退所割合】 （特養の値を前回から修正）
退所までの年数
特養
老健
療養
介護施設計
10年未満
94.0% (H26:91.1%)
98.8%
97.1%
96.0%
出典：介護サービス施設・事業所調査（平成28年）より老健局にて作成
11年未満
12年未満
13年未満
14年未満
15年未満
16年未満
17年未満
18年未満
19年未満
20年未満
95.4%
99.1%
97.9%
96.9%
96.4%
99.3%
98.4%
97.6%
97.0%
99.4%
98.7%
98.0%
97.5%
99.4%
99.0%
98.3%
97.9%
99.5%
99.2%
98.5%
98.2%
99.5%
99.3%
98.7%
98.4%
99.5%
99.5%
98.9%
98.6%
99.5%
99.5%
99.0%
98.7%
99.5%
99.6%
99.0%
98.8%
99.5%
99.6%
99.1%
（参考）
○外来医療費:住民税非課税の場合、高額療養費の外来上限8,000円/月が最大。高額医療介護合算制度（※１）により、上乗せされる自己負担額は年間１万円 (10年で10万円程度）
※１ 第２段階の合算上限額は19万円/年、介護保険の利用者負担額は18万円/年のため、差し引き１万円/年の負担（第３段階の合算上限額31万円/年、介護保険30万円/年のため同額）
○入院医療費:特養・ユニット･第2段階では月額7.5万円の負担に対して、一般病床では4.7万円（▲2.8万円）、療養病床では6.1万円（▲1.4万円）（※２）
※２ 生活費は特養と同等と仮定。医療費は高額療養費と高額介護サービスの上限額が同じであるため、介護保険利用料と同額。
○老齢年金生活者支援給付金:補足給付第２段階相当以下(※３)の者等に対し、最大月額5,000円の支給がある ※３ 公的年金等の収入金額と給与所得等の合計額が老齢基礎年金満額相当（約78万円）
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介護保険部会
食費・居住費の助成（補足給付）に関する給付の在り方③
資料４
令和元年12月16日
考え方
○ 食費・居住費の助成（補足給付）の所得段階について、保険料の所得段階と整合させるとともに、能力に応じた負担とする観点から精緻化し、資産（預
貯金）基準について、所得段階に応じた設定としてはどうか。
○ 具体的には、補足給付第３段階の年金収入額を保険料の所得段階と合わせて２つに分け（「第３段階①」、「第３段階②」）、その上で以下の観点から、
単身者「1,000万円以下」を、第２段階は「650万円以下」、 第３段階①は｢550万円以下｣、第３段階②は「500万円以下」としてはどうか。
・ 介護保険三施設いずれの場合も約９８％の入所者が15年以内に退所している。
・ 介護保険三施設の本人支出額の平均と年金収入を比較し、補足給付を受けながら本人の年金収入で15年入所することができる水準とする。
・ 居宅サービス利用者や保険料を負担する方との公平性の観点から、基準額との差額の見直し。ただし、いずれの所得段階でもユニット型個室に10年入所
することができる水準とする。
※ 第２号被保険者は、若年性認知症等により⾧期入所が考えられるため、現行の1,000万円を維持。
※ 夫婦世帯における配偶者の上乗せ分は、現行の1,000万円を維持（第２段階の場合、本人650万円＋配偶者1,000万円）。
※ 併せて、社会福祉法人利用者負担減免制度の活用等を促進。
第２段階
～
3.0万円
年金額
10.0万
円
～
平均
6.4万円
国民年金
平均額
55,373円
年金
3.0
ユニット型
個室
額 差 生活費, 2.0
7.5万円
H26改正時
▲0.1万
保険料, 0.3
利用者負担,
1.5
居住費, 1.4
食費, 1.2
第３段階②
(年金収入等10～12.9万円/月)
15年間入所に必要な預貯金額
(年金額6.7万円の場合)
＜375万円＞
15年間入所に必要な預貯金額
(年金額３万円の場合)
＜611万円＞
年金額
6.7万円
第３段階①
(年金収入等6.7～10万円/月)
6.7万円
ユニット型
平均
8.8万円
個室
10.9万円
額 差 生活費, 2.0
厚生年金
国民年金
平均額
86,117円
多床室
6.1万円
保険料, 0.4
利用者負担,
2.5
年金
6.7
H26改正時
▲0.1万
年金額
12.9万
円
～
厚生年金
国民年金
平均額
10.0万
113,869円
円
多床室
8.0万円
15年間入所に必要な預貯金額
(年金額10万円の場合)
＜209万円＞
ユニット型
個室
額差
13.2万円
年金
10.0
平均
11.2万円
生活費, 2.0
保険料, 0.5
利用者負担,
2.5
多床室
10.4万円
居住費, 1.9
居住費, 1.9
食費, 4.2
食費, 2.0
※保険料:介護保険料に加え、医療保険料を含んでいる。 出典:介護サービス施設・事業所調査（平成28年）より老健局にて作成 （年金額は平成28年度厚生年金保険・国民年金事業報告）
【介護保険施設入所者の退所年数、退所割合】 （特養の値を前回から修正）
退所までの年数
特養
老健
療養
介護施設計
10年未満
94.0% (H26:91.1%)
98.8%
97.1%
96.0%
出典：介護サービス施設・事業所調査（平成28年）より老健局にて作成
11年未満
12年未満
13年未満
14年未満
15年未満
16年未満
17年未満
18年未満
19年未満
20年未満
95.4%
99.1%
97.9%
96.9%
96.4%
99.3%
98.4%
97.6%
97.0%
99.4%
98.7%
98.0%
97.5%
99.4%
99.0%
98.3%
97.9%
99.5%
99.2%
98.5%
98.2%
99.5%
99.3%
98.7%
98.4%
99.5%
99.5%
98.9%
98.6%
99.5%
99.5%
99.0%
98.7%
99.5%
99.6%
99.0%
98.8%
99.5%
99.6%
99.1%
（参考）
○外来医療費:住民税非課税の場合、高額療養費の外来上限8,000円/月が最大。高額医療介護合算制度（※１）により、上乗せされる自己負担額は年間１万円 (10年で10万円程度）
※１ 第２段階の合算上限額は19万円/年、介護保険の利用者負担額は18万円/年のため、差し引き１万円/年の負担（第３段階の合算上限額31万円/年、介護保険30万円/年のため同額）
○入院医療費:特養・ユニット･第2段階では月額7.5万円の負担に対して、一般病床では4.7万円（▲2.8万円）、療養病床では6.1万円（▲1.4万円）（※２）
※２ 生活費は特養と同等と仮定。医療費は高額療養費と高額介護サービスの上限額が同じであるため、介護保険利用料と同額。
○老齢年金生活者支援給付金:補足給付第２段階相当以下(※３)の者等に対し、最大月額5,000円の支給がある ※３ 公的年金等の収入金額と給与所得等の合計額が老齢基礎年金満額相当（約78万円）
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