介護保険制度の見直しに関する意見⑤

（令和４年12月20日社会保障審議会介護保険部会）（抄）
（軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方）
○

軽度者（要介護者１・２の者）に対する給付の見直し（軽度者の生活援助サービス等の地域支援事業への移行）について、見直しに
慎重な立場から、以下の意見があった。
・ 現在の要支援者に関する各地域での対応状況を踏まえると、保険者や地域を中核とした受皿整備を進めることが必要で、時期尚早。
・ 総合事業の住民主体サービスが不十分で、地域ごとにばらつきがある中、効果的・効率的・安定的な取組は期待できない。
・ 軽度者とされる要介護１・２は認知症の方も大勢いることも含めて、要介護１・２の人たちに対する重度化防止の取組については、
特に専門的な知識やスキルを持った専門職の関わりが不可欠であり、移行に反対。

○

一方で、見直しに積極的な立場から、以下の意見があった。
・ 今後、人材や財源に限りがある中で、介護サービス需要の増加、生産年齢人口の急減に直面するため、専門的なサービスをより必
要とする重度の方に給付を重点化することが必要であり、見直しを行うべき。
・ 今後の生産年齢人口減の時代を見据えて、専門職によるサービス提供の対象範囲と受け皿となるサービスの観点から、環境整備を
検討すべき。地域の実情に合わせて実施したほうが効果的であると考えられるものは、保険給付の増加を抑制する観点からも地域支
援事業へ移行すべき。

○ このほか、
・ 住民の主体的な参画によるサービス活動の実施が当初の期待どおりに広がっていないのが現状であり、その要因を把握し、改善を
図られるよう併せて検討すべき
・ 見直しの範囲について、移行対象として想定しているのは訪問介護や通所介護の全てなのか、あるいはこれらのうちの生活援助的
なサービスのみなのかを考える必要がある
・ 地域の多様な主体によるステークホルダーによる柔軟なサービス提供をより充実していく観点からは、まず移行ありきではなくて、
新規あるいは要介護認定を受けた方でも利用できるようにするなど、利用者の選択肢を見直して充実させることも考えていくべき
・ 利用者はもとより、介護保険の運営主体である市町村の意向を尊重すべき
との意見もあった。
○

軽度者（要介護１・２の者）への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、介護サービスの需要が増加する一方、介護
人材の不足が見込まれる中で、現行の総合事業に関する評価・分析等を行いつつ、第10期計画期間の開始までの間に、介護保険の運
営主体である市町村の意向や利用者への影響等も踏まえながら、包括的に検討を行い、結論を出すことが適当である。

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