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資料1 地域包括ケアシステムの深化、持続可能性の確保 (55 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64004.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第125回 9/29)《厚生労働省》
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老人福祉圏域における議論の状況②


介護保険事業支援計画の作成にあたり作成される老人福祉圏域別のサービス見込量は、在宅系サービス、施設系サービス、居住
系サービスのいずれについても、構成市町村が算出した見込量の積み上げにより設定する都道府県が最も多い。
○ 医療計画と介護保険事業計画の整合性を図るための協議を行った会議体としては、地域医療構想調整会議に都道府県の介護部局
が参加するものが最も多く、次いで、都道府県や市町村の医療・介護担当者等の関係者による「協議の場」を活用したものが多い。
介護部局として、医療計画と介護保険事業支援計画の
整合性の確保を図るための協議を行った会議体

第9期計画における老人福祉圏域別の
サービス見込量設定の考え方
(都道府県数)
在宅系

42

4 1

(都道府県数)

老人福祉圏域を単位として設置す

6

る会議体
地域医療構想調整会議(都道府県

15

の介護部局が参加)
施設系

39

6

11

都道府県や市町村の医療・介護担

12

当者等の関係者による協議の場
居住系

42

未回答・その他

4 1

14
0

0%

20%

40%

60%

80%

100%

構成市町村が算出した見込量の積み上げにより設定
構成市町村と事前に協議・調整の上で設定
都道府県が独自に算定した見込量を設定
その他

5

10

15

20

【「その他」の内容】
・地域医療構想調整会議に市町村の介護保険担当部局が参加
・都道府県介護保険事業支援計画の作成のために設置する会議体に医療部局
が参加
・圏域毎に市町村・医療関係者も含めた説明会を実施
・文書等による調整
・特段協議の場は設けていないが、計画策定にあたり、医療部局に適宜相談

(出典)厚生労働省老健局介護保険計画課調べ(令和7年8月に各都道府県に対し調査を実施)

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