全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）②
（令和５年12月22日閣議決定）（抄）

Ⅱ．今後の取組
２．医療・介護制度等の改革
＜② 「加速化プラン」の実施が完了する2028年度までに実施について検討する取組＞
◆

介護保険制度改革（ケアマネジメントに関する給付の在り方、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方）
・ ケアマネジメントに関する給付の在り方（利用者負担等）については、利用者やケアマネジメントに与える影響、他のサービスと
の均衡等も踏まえながら、包括的に検討を行い、第10期介護保険事業計画期間の開始（2027年度）までの間に結論を出す。
・ 軽度者（要介護１及び２の者）への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、介護サービスの需要が増加する一方、
介護人材の不足が見込まれる中で、現行の介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）に関する評価・分析や
活性化に向けた取組等を行いつつ、第10期介護保険事業計画期間の開始（2027年度）までの間に、介護保険の運営主体である市町
村の意向や利用者への影響等も踏まえながら、包括的に検討を行い、結論を出す。

18