論点①

地域包括ケアシステムの実現・深化に向けた支援体制の整備

論点に対する考え方（検討の方向性）

○ 2040年に向けて、「時間軸」・「地域軸」の両視点から、地域における人口減少・サービス需要の変化など、地域の状況に応じた
サービス提供体制や支援体制を構築していくことが重要。
具体的な支援策は今後の介護保険部会・介護給付費分科会における議論によることとなるが、例えば、
・ 「中山間・人口減少地域」では、サービス基盤の維持・確保
・ 「都市部」では、介護サービス需要の当面の増加が見込まれる一方、生産年齢人口の減少により介護人材の確保が更に困難となる
中、新たな介護サービス事業者や担い手となる人材の持続的な確保
・ 「一般市等」では、地域の実情に応じて、「中山間・人口減少地域」、「都市部」それぞれに関する課題への対応
等が議論となる中、いずれの場合においても、都道府県と市町村が共通の課題認識を持って、市町村を越えた広域的な議論を行うこと
が不可欠と考えられる。
○ こうした状況の変化に伴い、現状では都道府県・市町村ごとに様々な形で行われている中⾧期的な推計は、保険料の算定に必要とな
る、介護給付サービスや地域支援事業の量の見込みの算出や広域的なサービス提供体制の整備に当たり必要不可欠なものとなっている。
このため、市町村が定めている中⾧期的な推計について、保険料の算定に必要な記載事項と位置付けを明確化し、都道府県につい
ても、2040年に向けての中⾧期的な推計を介護保険事業支援計画の記載事項へ追加し、必要な情報提供や助言、協議の場の設置等に
より支援や調整を行っていくことが考えられるのではないか。
○ 中山間・人口減少地域では、前回（第124回）の介護保険部会で議論された「地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための
仕組み」をはじめとする今後の介護保険部会における議論を踏まえた、サービス提供体制の確保のための方策について、介護保険事業
（支援）計画を策定する際に検討し、計画に反映することが重要ではないか。
○ 高齢者向け住まいについては、これまでも計画の中に盛り込まれているが、医療・介護等のサービスが包括的に提供される前提とな
る高齢者の住まいに対するニーズの高まりや入居者像の多様化に伴い、有料老人ホームの数は増加するとともに、提供されるサービス
も多様化しており、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」の議論も踏まえ、今後、介護保険部会
での議論を行い、それらを踏まえた記載事項の整理が必要ではないか。
○ このほか、介護予防や人材確保、生産性の向上に関する事項も含めて今後の介護保険部会での議論を踏まえた記載事項の整理が必要。
○ こうした中⾧期の地域課題について、市町村を越えた広域的な議論をする仕組みや、検討・議論に資する事項の提示や情報の提供を
行うこととしてはどうか。
○ 具体的には、2040年やその先に向けた地域包括ケアを実現するためのサービス提供体制のあり方について検討・議論する際の事項
として、以下を例として取り組むことを促してはどうか。

4