論点①

地域包括ケアシステムの実現・深化に向けた支援体制の整備

現状・課題

○ ３年を１期として都道府県・市町村が策定する介護保険事業（支援）計画について、介護保険法では、
・ 地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備の状況その他の条件を
総合的に勘案して、介護サービスの見込量等を定めること、介護予防及び介護給付費の適正化に関する施策に関する事項について
定めること（基本的記載事項）とし、
・ 介護サービス見込量の確保のための方策や介護人材確保、生産性向上に資する取組等について定めるよう努める（任意記載事
項）こととしており、
具体的な記載方針について、国が基本指針を示すとともに、地域包括ケア「見える化」システムを整備する等により、都道府県・市
町村における議論を支援している。
○ 具体的には、介護保険の運営主体である市町村が、地域の実情を踏まえ、介護サービスの見込量等を定めた上で、都道府県は、広
域的なサービス提供体制の整備の役割を担い、市町村が定めた介護サービスの見込量等を踏まえ、老人福祉圏域ごとの必要利用定員
総数や介護サービス見込量等を定め、必要なサービスが確保されるよう支援している。
○ 第９期介護保険事業（支援）計画では、中⾧期的な推計を踏まえた介護サービス基盤の計画的な整備や、地域包括ケアシステムの
深化、人材確保及び介護現場の生産性向上等をポイントとして取組を進め、この中で、2040年をはじめとする中⾧期推計は、介護保
険法上、市町村の任意記載事項であるものの都道府県を含めた全自治体で記載されているが、記載内容にはばらつきがある。
また、全ての都道府県において有識者による会議体が設置されている他、一部の都道府県では、老人福祉圏域単位での会議体の設
置・議論や、都道府県から老人福祉圏域の構成市町村に対し、「圏域別の中⾧期の将来推計の提示」や「サービス提供体制の確保を
図るために支援を要する市町村への調整・支援」などの取組が行われている。
○ 今後、地域のサービス需要が変化していく中で、３年を１期とする計画とともに、2040年等の中⾧期の介護サービス見込量を見据
えて策定していくことが更に重要となる。その際、地域における人口減少・サービス需要の変化の特性を意識したきめ細かな介護
サービス見込量の推計やサービス提供体制を考えていくことが重要となる。
○ また、医療介護連携、介護予防、高齢者向け住まい等に関する取組や状況とともに、生産年齢人口が全国的に減少していく中、人
材確保、生産性の向上についても計画の中で考えていくことの必要性が一層高まる。
○ このほか、人手不足、移動時間の課題、生産性向上の必要性など、他分野との共通の地域課題もある中で、地域共生社会の実現に
向けて幅広い関係者との協働が必要。

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