これまでの介護保険部会における主なご意見①
（論点①

地域包括ケアシステムの実現・深化に向けた支援体制の整備）

○ 将来の人口推計に基づいた介護需要と、要介護認定者が増加しているにもかかわらず介護保険施設の稼働率が低下傾向にある
足元の実態を組み合わせて、真に必要な精緻な需要を推計する必要がある。また、必要に応じて適宜将来の需要推計を見直すこ
とも検討すべき。
○ 中山間・人口減少地域では、既に参考となる取組、課題が顕在化しているところもあると思われる。実態を把握するとともに、
参考となる取組を紹介するなど、それぞれの地域の実態に合わせた事業計画を立案できるように進めていく必要がある。
○ 二次医療圏と老人福祉圏域を中心に、より細かい単位で可視化することで、自治体の方々はそのデータを基に様々な計画を立
てることが可能になるため、データを見せていくこととが非常に必要。人口だけでなく、医療と介護の利用状況などのニーズを
細かく示すことが、国に求められる。
（論点②

医療介護連携の推進）

○ 地域包括ケアシステムの構築において医療と介護の連携強化は不可欠であり、そのためには市町村・県の果たす役割は極めて
重要。医療計画と介護計画の整合性を図り、両者が連携して調整を進めることをお願いしたい。
○ 医療と介護の連携強化にいては、在宅医療・介護連携推進事業の主体である市町村と医療計画を推進する都道府県がそれぞれ
の役割をしっかりと意識し、共通認識を持つことが重要。
○ 地域における人口構造の変化に伴う医療需要と介護需要の変化、現在の医療・介護の提供体制の状況とその活用について、介
護保険事業計画への適切な反映は必要。都道府県や市町村が担うべき役割の整理をしっかり行い適切な地域、範囲、会議体の設
定など、実効的な体制整備をすべき。
○ 医療・介護連携の好事例や動きやすくするような仕組みづくりが必要。（女子栄養大学教授・津下委員）
○ 地域医療構想と介護保険事業（支援）計画の「整合性の確保」は非常に重要な観点であり、具体的な方策について今後詳細に
検討していくことが必要。

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