介護保険制度の見直しに関する意見②

（令和４年12月20日社会保障審議会介護保険部会）（抄）
（「現役並み所得」、「一定以上所得」の判断基準）
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「現役並み所得」、「一定以上所得」の判断基準の見直しについて、見直しに慎重な立場から、以下の意見があった。
・ 利用者負担が増えれば、必要な介護サービスの利用控えにつながり、生活機能の悪化につながることから慎重に検討すべき。
・ 高齢者の生活が苦しい中、後期高齢者医療制度の自己負担割合が引き上げられ、さらに介護保険の利用者負担を引き上げることに
は大きな不安がある。
・ 保険料は応能負担で良いが、利用者負担を応能負担とするのは反対。医療保険制度との比較やこれまでの利用者負担の見直しの延
⾧線上で利用者負担を強化すべきではない。

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一方で、見直しに積極的な立場から、以下の意見があった。
・ 現役世代の社会保険料負担は限界に達しており、介護は医療に比べて費用の伸びが大きいことも踏まえると、保険料の上昇抑制の
ためには利用者負担の見直しが必要。
・ 65歳以上の高齢者の急増から現役世代の急減に人口構造の局面が変化していく中で、制度の持続可能性を高めていくため、世代間、
制度間、制度内での給付と負担のバランスや公平性を確保しつつ、被保険者の方の応能・応益の観点で見直す必要がある。
・ 後期高齢者医療制度では上位所得30％を基準に２割負担が導入されたところであり、制度間のバランスを踏まえ見直すことが必要。
・ 能力に応じて皆が支え合うという観点から、負担能力のある高齢者には、適切な負担を求めていくことが重要。低所得者に配慮し
つつ、利用者負担は原則２割負担とし、３割負担の対象も拡大すべき。

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また、負担能力等に関して、以下の意見があった。
・ 負担能力に応じた負担という考え方は重要だが、新たに負担増が想定される方々の生活実態をよく調査し、見直しの影響を見極め
た上で検討する必要がある。
・ 介護サービスは、医療サービスと異なり利用が⾧期にわたるものなので、費用負担増が⾧期にわたって影響する点を踏まえること
が重要。
・ 急激な負担増とならないような配慮をしていくことも必要ではないか。
・ マイナンバー制度の活用を含め、所得だけでなく資産も捕捉し勘案していくという観点も重要ではないか。

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こうした議論を踏まえ、「一定以上所得」（２割負担）の判断基準について、後期高齢者医療制度との関係、介護サービスは⾧期間
利用されること等を踏まえつつ、高齢者の方々が必要なサービスを受けられるよう、高齢者の生活実態や生活への影響等も把握しなが
ら検討を行い、次期計画に向けて結論を得ることが適当である。

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「現役並み所得」（３割負担）の判断基準については、医療保険制度との整合性や利用者への影響等を踏まえつつ、引き続き検討を
行うことが適当である。

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