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入ー1 (118 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00280.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和7年度第10回 8/28)《厚生労働省》
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医療資源の少ない地域でのヒアリング結果②

診調組 入-2
7.8.21

医療機関の主な意見等





情報通信機器を用いた
診療について



情報通信機器を用いた診療(オンライン診療)を行うことで、訪問診療等と比べ
て必要な時間が短縮できること等のメリットがある。
オンライン診療の診療報酬は対面診療よりも低い一方で、へき地で高齢者を対象
にオンライン診療を実施する場合は、機器の操作などを手助けするためのコスト
や時間がかかる。その負担に見合うように、オンライン診療に関する診療報酬の
引上げが必要であると感じている。
以下のような課題を感じている。
①へき地であるという地域特性上、通信環境等のインフラが普及しておらず、そ
の整備に費用がかかる。
②高齢者の多くはデバイスの使用に慣れていない。
③D to P with Nの活用も検討したが、機器に習熟した看護師や事務職員を確保す
ることが困難である。
D to P with Nを実施する上で、以下のような課題を感じている。
①訪問した看護師が実施してよい処置の範囲や、診療報酬が請求可能な範囲が明
確ではない。
②院外処方の場合、近隣に薬局がなく、調剤や服薬指導をうけることが困難であ
る。

出典:令和7年度入院・外来医療等における実態調査 (ヒアリング調査票)

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