（１）人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制や支援体制の構築（続き）
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支援体制の構築
・ サービス提供体制の変化の中、他分野とも連携した支援体制が必要。医療も含め、地域における介護サービス提供体制の状況をエリ
ア別に見える化し、地域で状況把握・分析、関係者間の共有・議論。介護保険事業計画等のあり方の議論の中で位置づけを検討
＜福祉サービスとの共通課題への対応＞
・ 地域のサービス需要に応じた提供体制や支援体制について、障害福祉、保育においてもその特性を踏まえつつ、高齢者介
護と同様に構築。特に、中山間・人口減少地域では配置基準の弾力化など柔軟な対応。保育は多機能化も推進
・ 社会福祉連携推進法人をはじめ、事業者間の連携・協働化を促進して提供体制を構築することが重要

（２）人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援
2040年に向けて、生産年齢人口が減少する中、介護人材確保は最大の課題。処遇改善をはじめとする人材確保の取組を進めると
ともに、地域単位でも、専門機関等の連携を図り、雇用管理・生産性向上、事業者間の協働化など、経営改善に向けた支援を実施
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国や地方における介護人材確保に向けた取組
賃上げや処遇改善の取組の推進
・ 地域における人材確保状況等の見える化・精緻な分析、対策の検討
地域の公的な機関等の連携やプラットフォーム機能の充実等（（４）で詳述）
入門的研修の強化、業務の整理・切り出し、タスクシェア/人材シェア、多様な人材とのマッチング
若い世代に向けた介護の魅力向上 ・ 常勤化支援 ・ 外国人材の定着支援や就労・生活環境整備 ・ 養成施設の環境整備

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雇用管理等による介護人材の定着に向けた取組
・ 介護事業者の適切な雇用管理（ハラスメント対策含む） ・介護人材の多様なキャリアモデルの見える化・キャリアアップの仕組み
・ オンラインを含めた教育・研修への位置付け、試験制度における取組

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職場環境改善・生産性向上の取組
・ 生産性向上による業務効率化等で得た時間で職員への投資を図り、質の向上や介護人材定着を促すことが重要
・ テクノロジー導入・運営支援、介護助手等によるタスクシフト/シェア
・団体等と連携したテクノロジー等の普及
・ デジタル中核人材の育成、科学的介護の推進、生産性相談窓口による伴走支援。介護記録ソフトやAIなど在宅の技術開発、研究

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介護事業者の経営改善に向けた支援
・ 都道府県単位で雇用管理・生産性向上など経営支援の体制の構築（地域の専門機関や専門職等との連携）

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他事業者との協働化、事業者間の連携、大規模化
・ 小規模の良さを活かし、大規模化によるメリットを示しつつ、間接業務効率化や施設・設備の共同利用など、協働化や事業者間
連携をまずは推進。大規模化を事業者間でも進めるとともに、社会福祉連携推進法人の活用が進む仕組みを検討
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＜福祉サービスとの共通課題への対応＞
・ 介護分野と同様の課題を有しており、障害福祉、保育それぞれの分野の特性に応じそれぞれ取組を推進（各分野での
業務の標準化やテクノロジー導入等）
・ 地域の事業者や関係者間の連携は、人材確保、職場環境改善・生産性向上、経営支援のため重要