640

の問題が約３割を占めている。

641
642
643
644

○ 第９期介護保険事業計画に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数
を集計すると、2022 年度の約 215 万人に対して、2040 年度までに約 57 万人
の新たな介護職員の確保が必要であると推計されている。

645
646
647
648
649
650
651

○ デジタル行財政改革会議で決定した介護分野における KPI では、2029 年ま
でにテクノロジー導入率 90％を目標とし、2040 年までに施設系サービス等に
おいて約３割の効率化を目指すこととされている。令和５年時点における介
護テクノロジー導入率は約 32％となっている。都道府県の相談窓口である介
護生産性向上総合相談センターは、現在、31 箇所に設置されており、令和８
年度までの整備を予定している。

652
653
654
655

○ 障害福祉分野においても、介護分野と同様に、有効求人倍率は令和７年５
月時点で 3.05 倍と高い水準で推移しており、障害福祉サービスの利用者が引
き続き増加傾向にある中で、人材確保は喫緊の課題である。

656
657
658
659
660
661

○ 保育分野においては、待機児童は大幅に減少してきているが、保育士の有
効求人倍率は 3.78 倍（令和７年１月）と全職種平均（1.34 倍）と比べても
高い水準となっている中で、職員配置の改善や「こども誰でも通園制度」の
制度化に伴い、今後も保育士の確保は必要となる。都道府県別有効求人倍率
をみると、特に都市部での有効求人倍率が高い傾向にある。

662
663
664
665

○ また、保育士登録者数は約 185 万人、従事者数は約 69 万人であり、いずれ
も増加傾向にはあるが、いわゆる潜在保育士の数も年々増加しており、令和
５年は約 115 万人となっている。

666
667
668
669

○ その中で、保育士養成校の入学者数は、大学・短大・専門学校の入学者の
減少傾向を上回るペースで減少している。保育士となる資格取得者は減少傾
向にあり、特に保育士養成施設からの資格取得者が減少している。

670
671
672
673
674

（２）国や地方における介護人材確保に向けた取組
○ 介護人材確保のため、国においては介護職員の処遇改善、多様な人材の確
保・育成、離職防止・定着支援・生産性向上、介護職の魅力向上、外国人材
の受入環境整備に取り組んでいるが、今後も一層、介護職員だけでなく、介
20