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能な点については、関係者と調整の上、速やかに取り組むべきである。
また、上記の指摘を踏まえ、中山間・人口減少地域のサービス提供体制の
維持・確保など早急に対応が必要なものについては次期制度改正を待たず、
対応を検討するべきである。

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〇 2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方など、本検討会の上記の内容
については、社会保障審議会介護保険部会や社会保障審議会福祉部会をはじ
め関係審議会等で議論の上、所要の制度改正を行うとともに、医療介護総合
確保基金等の必要な財政上の支援など、厚生労働省・こども家庭庁において、
引き続き、必要な検討を行った上で、予算の確保に努めるべきである。

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〇 高齢化や人口減少のスピードについて、地域によって大きな差がある中、
介護需要の地域差が 2040 年にかけて大きく変化していく。地域ごとにこのよ
うな状況変化に対応していく必要がある。また、医療についても状況は同様
であり、医療介護連携の一層の推進が必要となり、新たな地域医療構想や医
療計画等と地域における介護保険事業計画や介護保険事業支援計画がうまく
接続するよう、地域の様々な関係者間で情報の共有や認識合わせ、議論を行
っていくことが必要である。
その際、都道府県、市町村、介護関係者や関係団体等の負担にも配慮しつ
つ、住民等も含めてこれらの関係者が互いの意見を踏まえて検討していくプ
ロセスが必要である。

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〇 これらの点について、引き続き、社会保障審議会介護保険部会や社会保障
審議会福祉部会をはじめ関係審議会等において様々な関係者と議論の上、成
案を得ていくことが望まれる。2040 年に向け、中長期的の視点をもって、地
域包括ケアシステムが深化し、どのような地域においても、利用者やその家
族が安心し、介護・医療・福祉サービスほか様々なサービスを享受しながら、
尊厳をもって自立した生活を継続できる地域共生社会の実現についても併せ
て期待する。

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