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事業で任意事業として実施する家族介護支援事業による支援など、総合的に
対応を行っていくことが重要である。

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（４）認知症ケア
○ 令和５年６月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立
し、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相
互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現を
推進することが明記された。認知症の人本人の声を尊重し、誰もが認知症に
なり得ることを前提に、認知症になっても希望を持って暮らし続けることが
できるという「新しい認知症観」に基づき施策を推進することとしている。

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〇 国の認知症施策推進基本計画を踏まえ、都道府県や市町村がそれぞれの実
情に即した認知症施策推進計画を策定し、認知症施策を計画的に進め、認知
症の人・家族が安心して暮らせるために、本人や家族が参画した共生社会を
実現していくことが重要である。そのためには、地域で認知症の人が集うこ
とができる認知症カフェや、就労の場を含む社会参加の機会につながるピア
サポート活動や本人ミーティングなど、認知症の人の幅広い居場所づくりな
ど、地域において様々な取組を一層充実させ、認知症の人が地域で活躍でき
る環境を整備する必要がある。

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○ 2040 年に向けて、認知症高齢者が増加する中、独居の認知症高齢者、認知
症高齢者を抱える夫婦世帯、認知症高齢者とそれを支える家族など様々な家
族の形態においてその対応が課題となる。2025 年段階で独居の認知機能低下
高齢者は約 250 万人、2040 年には 330 万人と急速に増加すると推計されてい
る。このような中、引き続き、認知症の人と家族が自分らしく生きること、
認知症の方の意思決定支援への取組や認知症の人の心への支援が重要であり、
地域においてこのような取組を進めていくべきである。

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○ 独居の認知症高齢者は、日常の生活支援を担う家族や親族がおらず、必要
な社会的支援につながるための情報の入手が困難であるため、社会的孤立の
リスクが高い。また、身体的・精神的健康度が低下しやすく、経済的にも困
窮しやすい状況等にある。独居の認知症高齢者を取り巻く課題は、医療、介
護のみならず、生活支援や権利擁護・意思決定支援、住まい支援、地域のイ
ンフォーマルサービスなど多岐にわたることに加えて、こうした様々な課題
に対応できる地域の資源が不足していると考えられる。また、MCI の段階で
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