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設置が必要との意見があった。

（３）介護予防・健康づくり、介護予防・日常生活支援総合事業等
○ 地域包括ケアシステムにおける介護予防の推進のためには、地域において
介護予防・健康づくり・リハビリテーションや重度化防止に取り組んでいく
必要がある。高齢者が地域支援の担い手として主体的に参加することが重要
であり、「支える側」「支えられる側」という関係を超えた取組とする必要が
ある。介護予防を推進し、高齢者の自立支援や重度化防止に取り組むことは、
介護保険制度の持続可能性の確保にも資する。

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○ 住民主体の通いの場や高齢期における就労等、高齢者の社会参加の拡大が、
要介護状態となるリスクや認知症発生リスクの低減に効果があるとの研究成
果が繰り返し報告されている。要介護認定率の減少に効果的な施策を展開す
るために、これまでに実施してきた介護予防・健康づくり等の効果に関する
検証結果等を、自治体の担当者が利用しやすい形で情報提供を行うことで、
介護予防・健康づくりの取組を活性化させるべきである。また、自治体の介
護予防に関する取組を評価するためのデータ収集の仕組みや、介護保険事業
計画等のあり方の中でどのように反映していくか等について、制度的な議論
が必要である。

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○ 介護予防・日常生活支援総合事業を活用し、医療・介護専門職が専門性を
発揮しつつ、高齢者や多様な主体を含めた地域の力を組み合わせていくこと
は重要である。地域によって高齢者の状態や社会資源の状況は様々であり、
市町村の財源の確保を含めた事業の推進方策について更なる検討が必要であ
る。「総合事業の充実に向けた工程表」を踏まえた取組を着実に進めるとと
もに、地域ごとの介護予防・日常生活支援総合事業の実施内容やその効果を
精緻に分析・検証することが必要。データベースをつくり見える化すべきと
の意見もあった。地域類型（中山間地域、一般市、都市部等）に分けて、事
業実施までのプロセスを含め、好事例の横展開をすること等により市町村の
取組支援を進めるべきである。

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○ 今後の人口動態等を踏まえ、支援を必要とする高齢者の増加が見込まれる
中、保険者が地域の実情に応じて生活支援や介護予防のニーズを効果的かつ
継続的に支援していくことができるよう、上限額や安定的な財源確保方策等
について検討していく必要がある。
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