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て果たしていく役割は大きい。事業者においても事業者間の「連携」を人・
金・モノなど様々なツールを活用し、地域の状況も踏まえた上で進めていく
必要がある。
このように、地域課題の解決に向けて、関係者が「連携」の上、包括的に
取り組んでいくアプローチが必要であり、こうした「連携」のあり方や具体
的な内容は、今後の制度的な議論の中で整理していく必要がある。

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○ その上で、関係者の「連携」を進め、福祉サービス共通の課題への対応を
行っていくこと、更には、人口減少に伴う地域の共通課題への対応に向けて
福祉分野を超えて関係者と協働・連携して地域づくりやまちづくりを進めて
いくことが、地域の基盤の構築や住民参画を促し、地域共生社会の実現につ
ながっていく。

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○ このように関係者の連携をもとに、介護、障害福祉、保育といった分野を
超えて、福祉サービスの共通の課題への対応を図っていくことが重要であり、
これまで述べた通り、
・ 地域におけるサービス提供体制の維持・確保を図る中で、地域の実情に
応じた既存施設の有効活用等を行うための環境整備、
・ 具体的な地域の共通課題に向けたプラットフォームの充実、
・ 法人等の経営支援、社会福祉連携推進法人のあり方
について福祉サービス共通の課題への対応として取り組んでいく必要がある。

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○ なお、地域において中核となりサービス提供体制の維持・確保を担う法人
は社会福祉法人や、医療法人、株式会社など、様々な法人形態が考えられる。
2040 年に向けて、これらの法人が、サービス需要の変化に応じ、その役割を
的確に果たしていくことが求められる。
また、障害福祉、保育の提供体制については、福祉サービス共通の課題の
対応への側面に加え、固有の課題も有する。例えば、福祉・介護の分野で働
く人材が、それぞれの資格の専門性を踏まえつつ、複数の資格をとりやすく
するといった、福祉サービス間における資格の取扱いをどう考えるかという
課題もある。
これらの観点も含め、関係審議会等において今後必要な論点については議
論していく必要がある。

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