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（後略）」と規定されている。

○ また、介護福祉士養成施設は、介護業界への入職を志す者を育て、地域の
介護事業所等に就職させる重要な機能を持つ。学生の減少等に伴い閉校する
学校も増える中、学生の特徴等も踏まえた上で、例えば、介護現場で導入さ
れているテクノロジーの活用を教育に盛り込むなど、特色ある教育が実施で
きるような環境を整備する必要がある。令和６年度入学生において外国人留
学生が約半数を占めており、日本語教育の強化も進めていくべきである。そ
の際には、都道府県のセンターも積極的に活用し、介護事業所も関わりなが
ら地域全体で進めていくことも考えられる。

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（３）雇用管理等による介護人材の定着に向けた取組
○ 介護事業者において、職場環境改善や適切な雇用管理を行うとともに、キ
ャリアラダーを整備し、介護現場において中核的な役割を担う介護福祉士を
はじめとする介護職員のキャリアアップを図っていくことがその定着・人材
確保のために重要である。

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○ 本人の意欲、能力、ライフステージ等に応じたキャリアパス（※）を構築
し、事業所への定着を図っていくためには、オンライン研修も含め、研修内
容の充実・強化等を図っていくことが重要である。介護人材の多様なキャリ
アモデルを見える化し、教育・研修として位置付けていくことが重要である。

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（※）経営者・施設長となる道、認知症など専門性を追求する道、学校等地域の働きかけな
ど地域の介護力向上を追求する道など多様なものが考えられる。また、介護人材が自立
支援・重度化防止の理念のもと、自ら利用者の状態に応じたサービス提供を行うことを
通じ、その業務のあり方をあわせて考えていくことも必要である。

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○ 介護福祉士など中核的な介護人材が果たすべき役割は大きくなる。資格を
有しない者が参入してきた際の教育も担うなど、マネジメントを実施する介
護職員の育成も求められる。

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○ キャリアアップのためには、働きながら介護福祉士等の資格を取得するこ
とや、新たな技術等の研修を受講するなどの環境整備が必要であり、試験制
度においても取組が必要である。また、介護事業所が行う働きやすい勤務環
境づくりや、有給休暇・育児休業等の取得や復帰に向けた取組についての普
及促進策が重要である。加えて、カスタマーハラスメントを含め、ハラスメ
ント研修等の対応やハラスメント対策等の取組を充実していく必要がある。
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