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選択することが可能となるような情報の集約・活用の仕組みを構築するとと
もに、事業所内でリーダーシップを発揮して生産性向上・職場環境改善を推
進するデジタル中核人材の育成・配置の取組を進めていくべきである。
事業所内でのデジタル中核人材の育成・配置が難しい小規模な事業所の支
援として、都道府県のワンストップ型の相談窓口による外部から個別の介護
事業所へのアウトリーチによる伴走支援（※１）を手厚くするほか、地域の経
営支援や人材確保支援に取り組む支援機関（※２）と連携の上、生産性向上を
中心に雇用管理、経営支援等もあわせて一体的に支援するような取組を更に
進めるべきであり、そのための基金の活用など、財政支援も充実するべきで
ある。
現行においても、小規模事業所がまとまってテクノロジーを導入したり、
業務を共同で実施する際の補助を国・都道府県において実施しているところ
であるが、この取組を拡張して多くの都道府県で実施するとともに、こうい
った取組を促すための事業者負担の軽減などの支援を検討する必要がある。

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(※１) 都道府県に設置するテクノロジー相談窓口も含め、ICT 等の専門家を配置した上で、
事業所に対して派遣するなど、伴走支援を行うこと等

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（※２）福祉医療機構、よろず支援拠点、商工会議所、地域金融機関、ハローワーク、介
護労働安定センター、福祉人材センター、ナースセンターなど地域の経営支援や人材
確保支援に取り組む支援機関との更なる連携を想定

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〇 テクノロジー等を導入し、ケアの質を高めていくにあたっては、LIFE など
その根拠となる科学的な介護も併せて推進し、そのエビデンスを定量的にも
評価していく必要がある。

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○ 加えて、職場環境改善や人材定着のためには、良質なサービスの提供によ
る利用者の自立支援・重度化防止を実現することでやりがいが醸成されてい
くことや、職員同士や職員と利用者の関係性を良好にしていくことも、重要
である。

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（５）介護事業者の経営改善に向けた支援
○ 高齢化や人口減少が進む中、介護事業者は多くの経営課題を有する。介護
事業者が地域の状況を把握し、また、足下の経営状況のみならず将来の経営
状況を見通した上で経営を行うことが重要である。そのために、地域の状況
も含めて、より精緻な情報を把握していく必要があり、どのように地域の情
報を提供していくか検討していく必要がある。

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