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ンライン手続きを行うためのシステム（※１）や、保護者・施設・自治体の間
で保活に関する情報を受け渡しするためのシステム（※２）の整備に向けて取
組を進めている。多くの自治体や保育施設等で活用していただけるよう、こ
れらのシステムの活用促進が必要である。

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（※１）保育業務施設管理プラットフォーム（保育業務ワンスオンリー）

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（※２）保活情報連携基盤（保活ワンストップ）

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＜福祉サービスとの共通課題への対応＞
○ このように、介護分野と同様の課題を有しており、障害福祉、保育それぞ
れの分野の特性に応じそれぞれ人材確保、職場環境改善・生産性向上、経営
支援の取組を推進していくことが重要であり、そのためには地域の事業者や
関係者間の連携が重要である。

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○ 滋賀県米原市の事業者の取組では、自治体とも連携し、地域において旧保
育園の跡地を利用し、地域全体で、介護、障害福祉、相談支援の複合型・共
生型の多機能の拠点を整備し、ICT・テクノロジーの活用、経営面も含めた
研修等による人財の育成を実践しており、これらの取組には、行政との対話、
連携、支援が必要とのことであった。
東松山市においても、共生型の多機能のセンターを整備し、障害福祉や介
護の専門職等が連携してユニバーサルな支援としての総合相談、訪問サービ
スを実施するなど、地域の住民を支える地域共生社会を目指す取組がなされ
ている。

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○ 長崎県西海市における事業者間連携の取組では、地域の中核となる事業者
を軸に、個々の事業者では解決が難しい課題や地域の人口減少に伴う共通課
題を乗り越えるため、関係者間で連携し、地域資源のネットワーク化や地域
の福祉や人材確保の戦略を協働して考えることが必要であり、そのためには
国の支援も含めた継続的な支援が必要とのことであった。

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○ 京都府における社会福祉法人を中心とした社会福祉連携推進法人の取組で
は、地域をこえた青森県の法人も含め、理念を同じくする法人の連携により、
統一的な研修やスーパーバイザーによる法人巡回を行い、人材育成・確保の
協働実施に取り組んでいる。

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○

大分県における取組においては、デジタル中核人材を地域で育成し、地域
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