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０．本とりまとめの構成
○ 2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方について、まずは高齢者施策
を中心に議論し、
・ 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築や支援
体制の方向性
・ 介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援の方向性
・ 地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携、介護予防・健康づ
くり、認知症ケアの方向性
について検討を行い、令和７年４月 10 日に中間とりまとめを行った。

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○ その後、障害福祉サービス・保育を含む福祉サービスの共通課題等につい
て議論し、
・ 福祉サービスの共通課題（サービスモデル、人材確保と職場環境改善・
生産性向上等）
・ 福祉サービスの共通課題（法人等の経営支援、連携推進法人）
について検討を行い、中間とりまとめの記載を基本としつつ、福祉サービス
（※）の共通課題に係る方向性の内容を２と３の各項目の最後に追加するとと
もに、地域共生社会の実現に向けて、地域における福祉サービスに係る事業
者や関係者の更なる「連携」が重要であり、当該連携を実現するための方策
について、新たに「５．福祉サービス共通課題への対応（地域における「連
携」と地域共生社会）」の項目を設けた上で、最終的なとりまとめを行うこと
とする。
（※）本報告書では、介護サービス、障害福祉サービス、保育を総称して「福祉サービス」
と称する。

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１．はじめに（基本的な考え方）
○ 地域包括ケアシステムは、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分ら
しい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・
住まい・生活支援が包括的に確保される体制である。団塊の世代が 75 歳以上
となる 2025 年を目途として、各地域の状況に応じて、地域包括ケアシステム
の構築やその推進が図られてきた。

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○ 2040 年には、65 歳以上の高齢者数がピークを迎えるとともに、介護と医療
の複合ニーズを抱える 85 歳以上人口が増加する。このような一層の高齢化の
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