1176
1177
1178

における事業者間の連携・協働化にそうした人材の活用を可能とすることで、
これらの人材を通し、生産性向上に向けた伴走支援が地域において面的に広
がっていく形となっている。

1179
1180
1181
1182

○ このように福祉の現場の実践例からみても、関係者の連携をもとに、介護、
障害福祉、保育といった分野内・分野を超えた連携が求められ、プラットフ
ォームを充実していくことが求められる。

1183
1184

1193

（人材確保等に係るプラットフォーム機能の充実）
○ 介護人材確保に向けたプラットフォームについては、都道府県単位で、関
係者間（介護事業者・介護福祉士養成施設・公的機関等）で地域の現状の共
有を図るとともに、各地域における課題を認識し、協働して課題解決に取り
組むためのネットワークの役割が期待される。
（※１）
その際、福祉人材の確保を目的として設置される福祉人材センターが、都
道府県と連携しながら、事務局機能を担うことも考えられる。
プラットフォームについては、地域における既存の協議会（※２）等と、地
域ごとの実情に応じて一体的に運営する等、適切な連携・役割分担を図る必
要がある。

1194
1195
1196

（※１）労働局とハローワーク、福祉人材センターがともに共通の課題解決に向けて連携す
る必要。地域の養成校や団体ともコミュニケーションをとっていく中で、介護や福祉の
社会的な意義を職員が捉え直す取組の共有等が必要。

1197
1198

（※２）都道府県の設置する介護現場革新会議等。

1185
1186
1187
1188
1189
1190
1191
1192

1199
1200
1201
1202
1203
1204
1205
1206
1207
1208
1209
1210

〇 その中で、単に関係者が集まって形式的な情報交換・意見交換を行うだけ
でなく、人材確保等の共通の社会課題に対し、都道府県単位又は都道府県単
位より狭い圏域で、「人材確保・定着」「職場環境の改善、生産性向上・経営
支援」
「介護のイメージ改善・理解促進」などの地域ごとの個別の課題に応じ
たプロジェクトを創設し、現場の職員を含めた地域の意欲のある関係者が集
い、実践的な取組を検討・実行することが期待される。
その際、プロジェクトの内容に応じて、市町村などの行政機関、ハローワ
ーク、福祉人材センター、介護労働安定センター、介護生産性向上総合相談
センター、保育士・保育所支援センターなどの公的機関も参画することで、
例えば、面接会の開催、業務の切り出しの支援や介護助手の導入の推進、テ
クノロジーの導入・伴走支援、小中学校・高校への出前講座や小中学校・高
校からの福祉現場の訪問の実施など、地域のニーズに応じた多様な取組・支
35