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得から 10 年未満の場合に関して、
・ 一定の条件下における全部転用（補助対象事業を継続した上で一部転用
する等の場合を除く。）、
・ 一定の条件下における廃止（計画的な統廃合に伴う一定の機能を維持し
た上での廃止に限る。）等
について、補助金の国庫返納を不要とすることなど、より柔軟な仕組みを検
討することが考えられる。
その際、高齢者施設から障害者施設・児童福祉施設等への転用や、複数施
設の統合といった異なる分野も含めた横断的な検討が必要である。

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○ なお、特別養護老人ホームなど、地域密着の施設から広域型施設への転用
について、補助金の国庫返納が不要という点、ルールを明確化の上、その運
用を図るべきである。

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○ 社会福祉法人がやむを得ず解散する場合に、その施設等を自治体に帰属さ
せることで、地域において必要な福祉サービスに活用するなど、自治体や地
域の関係者でより有効活用を図っていくことが可能となるため、必要な検討
を行っていく必要がある。

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３．介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援の方向性
（１）現状と課題
○ 介護関係職種の有効求人倍率は、令和７年５４月時点で 3.803.77 倍と全職
業の有効求人倍率と比較しても高い水準であり上昇傾向にある。介護職員の
離職率が 10％未満の事業所は約５割である一方、離職率が 30％以上と高い事
業所が約１割存在し、事業所別にみるとばらつきがある状況である。

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○ 介護職員の入職経路は様々であるが、「令和５年雇用動向調査」によれば、
ハローワークからの入職経路について、全産業の 14.9％に比して、介護を含
む福祉分野は 24.3％とその割合が高い。また法人規模が 19 人以下の法人は、
採用活動を行っていない割合が高い。

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○ 「令和５年度介護労働実態調査」では、介護事業所の約６割が採用のうま
くいく理由として「職場の人間関係がよいこと」をあげており、また、現在
の介護従事者が前職の介護関係の仕事をやめた理由として、職場の人間関係
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