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これらの取組を講じることで、介護人材の定着を図っていく必要がある。

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（４）職場環境改善・生産性向上の取組
○ 2040 年に向けて、生産年齢人口の減少が進み、介護人材が今後も逼迫する
ことが見込まれる中、将来の人材の需給の動向を見越して、従来通りの方法
の継続ではなく、前もってテクノロジー導入や業務の見直し・介護助手等へ
の業務のタスクシフト/シェアを行うことが必要である。介護現場における
職場環境の改善・生産性の向上として、
・ テクノロジーの活用（※１）や、いわゆる介護助手等への業務のタスクシ
フト、タスクシェア（※２）を図ることで、業務の改善や効率化等を進める
こと、
・ それにより、職員の業務負担の軽減を図るとともに、業務の改善や効率
化により生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、利用者と職員
が接する時間を増やすとともに、職員の残業削減や休暇の確実な取得、教
育・研修機会の付与など職員への投資を充実すること、
・ これらの点を通じ、介護サービスの質の向上にもつなげるとともに、介
護人材の定着や人材確保についてもあわせて推進することが必要である。

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（※１）３M（ムリ、ムダ、ムラ）の削減など業務の効率化、見守りセンサーによる利用者の
立場にたった夜間巡回の効率化など。個々のテクノロジーが業務効率化や業務負担軽
減に寄与する度合いについて、国によるテクノロジーの効果の実証等が必要である。
また、利用者のニーズに沿ったサービス提供につながるようなテクノロジー導入が必
要である。

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（※２）業務を切り出し、介護事業所が多様な人材を地域等からいわゆる介護助手として受
け入れ、業務の分担を図ることも重要である。介護職員の直接的ケアが増加しケアの
質が向上するとともに、介護職員のワークライフバランスの増大、また介護助手とし
て雇用された高齢者の生きがいにもつながる。

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○ これまで、国は、都道府県と連携し、平成 27 年度から基金や補正予算を活
用した導入支援等を実施するとともに、令和６年度介護報酬改定では、施設
系サービス等の生産性向上の取組を評価する新たな加算を設けている。都道
府県による導入支援の実施状況のばらつきが大きいため、都道府県に対して
必要な取組を促すとともに、引き続き、介護事業者のニーズに応じた導入支
援（イニシャルコストへの支援）を行うとともに、ランニングコストへの必
要な評価・支援を行うなど、事業者の規模やサービス類型（施設、通所、訪
問）等に応じて十分な支援を行っていく必要がある。

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国において、引き続き、テクノロジーの効果を実証し、その導入による生
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