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参考資料1 2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ(案)<中間とりまとめからの変更点> (31 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59876.html
出典情報 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第9回 7/24)《厚生労働省》
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もそれぞれの分野の特性に応じて、様々な取組を進めてきたところであるが、
分野ごとの状況の違いもあるため、障害福祉分野、保育分野と分けて、以下、
今後の取組の方向性を記載する。

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(障害福祉)
○ 障害福祉分野においても、介護分野と同様、処遇改善や職場環境改善、魅
力発信等、人材確保に向けて総合的な対策を進めてきているところであるが、
引き続き、人材確保やその定着に向けて、介護分野等の取組も参考としつつ、
他分野と連携できる部分は連携しながら、施策を進めていくことが必要であ
る。

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○ また、介護分野と同様、障害福祉サービス利用者数の動向や地域における
人材の供給量など、地域差や地域固有の課題が存在することから、地域の状
況を分析の上、障害福祉サービス事業所等サポート事業の活用を含め、各地
域の実情に応じた人材確保対策を進めていくことが必要である。

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○ 処遇改善については、介護分野と同様、累次の処遇改善の取組を進めてき
たところであり、こうした施策の実施状況や処遇改善に与える効果について
実態を把握した上で、引き続き、必要な取組を進めていくことが必要である。

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○ 介護ロボットや ICT 等のテクノロジーの導入による業務効率化・生産性向
上については、特に障害福祉分野では、障害種別や障害特性等に応じた支援
が求められるところ、介護現場での取組を参考としつつ、障害福祉現場の特
性を踏まえ、障害福祉現場における生産性向上の目指すべき姿や必要な取組
を明らかにしていくとともに、各自治体や事業所における取組を更に進めて
いくことが必要である。

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○ 事業者や自治体の業務を効率化し、生産性の向上を図る観点から、手続負
担の軽減の取組も進められているが、こうした取組が確実に進むよう、各自
治体の取組状況等のフォローアップを行いつつ、手続負担軽減に向けた業務
の標準化・簡素化等について、関係者の意見を伺いながら、継続的に検討を
進めていくことが必要である。

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(保育)
○ 保育人材確保が喫緊の課題となる中で、人材確保に当たっては、まずは地
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