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○ 公定価格の報酬が主な収入源であることなど、介護という特定の分野の固
有の課題もある一方で、多くの課題は人材不足、経営効率化、DX 化、建替え
の原資不足など、いずれも日本の中小企業が等しく抱えている課題である。

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○ 令和５年度介護保険法改正により、介護サービス事業者は、介護サービス
事業者経営情報を都道府県知事に報告することになった。この経営情報を都
道府県が適切に事業所支援として活用していくことも見据えて、適切・確実
な報告を確保していくことが必要であり、施策にも反映していく必要がある。
その際、これまで蓄積のある福祉医療機構（WAM）等のノウハウも活用し、
情報の分析手法をわかりやすい形で示していくことも考えられる。
また、社会福祉法人については、既に福祉医療機構（WAM）のシステムで
財務諸表等が公表されており、国は所轄庁に対し、助言指導の参考となるよ
う分析スコアカードを提供しており、今後、分析スコアカードを、システム
を通じて所轄庁から管内法人に提供することを検討する必要がある。
さらに、地域の施設・事業所が地域のサービス提供に十分な責任を果たす
ため、好事例の収集・周知に加え、経営に係る支援の判定ツール等を配布す
るなど、経営改善に向けた支援を検討する必要がある。

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○ 介護事業所において、職場環境改善のため、適切な雇用管理を行うととも
に、生産性の向上を進めて必要な業務効率化を行うことが、職員の負担軽減
による介護人材の確保・定着、ケアの質の確保、ひいては経営の安定化につ
ながるため重要である。
雇用管理改善と生産性向上の双方を進めることで、職員の労働時間の短縮、
研修等の充実、職場定着による採用費用の軽減につながり、収益構造も変わ
り、経営の効率化も併せて図られるとの考え方もある。適切な雇用管理の実
施については、介護労働安定センターが事業者へのアウトリーチ相談・研修
等の支援を実施しており、この枠組みが一層活用されることが必要である。

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○ 経営支援や人材確保支援に対応するため、都道府県単位で、関係機関（ハ
ローワーク、介護労働安定センター、よろず支援拠点、地域の金融機関や経
営者団体等）へつなぐネットワークを構築し、こういった連携をどのように
強化するかなど、経営支援を行う体制を検討する必要がある。また、地域に
おける公認会計士や中小企業診断士など様々な専門職も含めて、これらの機
関等がより連携し、介護事業者のニーズにあった支援を行う体制を検討する
必要がある。その際、都道府県のワンストップ型の相談窓口（※） や関係者
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