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地域の現場で働けるよう、引き続き、検討を深めていく必要がある。

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（６）人口減少・サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体
制に係る福祉サービスの共通課題等に対する方向性
○ 障害福祉分野については、介護分野における「中山間・人口減少地域」、
「大都市部」
、「一般市等」という地域の分類を基本としつつ、分野特有の需
給状況や個々のニーズ等を踏まえ、その地域の状況に応じたサービス提供体
制や支援体制を構築していくことが重要である。

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○

とりわけ中山間・人口減少地域については、島根県浜田市や江津市におい
て、高齢化・人口減少による伝統産業の後継者不足に対処するため、業務の
細分化・構造化を行い、障害者それぞれのこだわりとマッチングすることで、
地域課題の解消を図るとともに、障害者の生涯にわたる仕事を生み出す取組
が行われている。

○

また、鹿児島県伊佐市では、小規模な地域であるがゆえに生まれる人的つ
ながりを活用し、関係者同士が緊密に連携し、サービスの維持・確保を図る
取組が行われている。しかしながら、更に人口減少が進めば、こうした仕組
みを成り立たせることも厳しくなり、サービス提供が困難になるおそれもあ
るとの指摘があった。

○

現行制度では、共生型サービス、基準該当障害福祉サービスや多機能型、
従たる事業所など、一定の要件の下で柔軟なサービスの提供を可能としてい
るところである。現行制度の活用状況を踏まえつつ、その効果的な活用を促
進していくとともに、介護保険制度等の他制度も参考としつつ、中山間・人
口減少地域等において、必要に応じ、配置基準の弾力化など、制度を拡張・
見直しをして対応していくことが考えられる。

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○ 保育においては、地域における就学前人口減少・保育需要の変化に応じ、
・ 「中山間・人口減少地域」の中でも、①中山間地域や離島を中心とした
既にこどもが少ない地域、
・ 「大都市部」や「一般市等」の中でも、②就学前人口減少が今後加速度
的に進んでいく地域、③都市部を中心として局地的に待機児童の発生やこ
どもの急激な減少が生じながら全体としては緩やかに就学前人口が減少し
ていく地域
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