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６５．おわりに
○ 2040 年に向けて、高齢化・人口減少のスピードが地域によって異なる中、
各地域の実情を踏まえつつ、介護、障害福祉、こどもの福祉分野についてサ
ービス需要の状況に応じた福祉サービス提供体制の構築が必要である。その
ような中、分野を超えて関係者の連携を図り、地域共生社会を実現すること
が重要である。
（※）

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（※）小児、障害児、障害者、高齢者など、
「全世代」の住民が支え合い、専門性をもった支
援機関が生活を支援し、地域で暮らし続けることができる地域共生社会を国や自治体が連
携しながら実現していくべきである。

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○ 社会福祉法においては、地域共生社会の実現のため、包括的な支援体制を
整備することとしている。包括的な支援体制の整備は、福祉サービスの提供
体制の構築にとどまらず、地域住民等と支援関係機関が協力し地域生活課題
を抱える地域住民を包括的に支える体制整備を行うものである。また、包括
的な支援体制を整備する上でも、高齢化・人口減少に伴う、相談ニーズの多
様化や担い手不足等に対応した各地域の実情に応じた体制整備が必要とされ
ている。

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○ このように、福祉サービス提供体制の構築も包括的な支援体制の整備も、
2040 年に向けた社会情勢の変化に対応し、地域の実情に応じた仕組みとして
いく必要があり、軌を一にするものである。
これに加え、この検討会で議論してきた内容である、①地域の実情に応じ
た既存施設の有効活用等、②人材確保等に係るプラットフォーム機能の充実、
③法人等の経営支援、社会福祉連携推進法人のあり方、は、分野を超えて福
祉サービス共通課題に対応するとともに、あらゆる地域生活課題を抱える地
域住民を包括的に支える基盤となる重要な方策であり、こうした取組を通じ
て、包括的な支援体制の整備を推進し、地域共生社会の実現に資するもので
ある。

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○ 2040 年に向けた地域包括ケアシステムの実現に当たっては、まずは、第 10
期（令和９年度～11 年度）の介護保険事業計画や介護保険事業支援計画の策
定プロセスの中で、どのように盛り込んでいくかが重要である。り、
また、特に中山間・人口減少地域において、サービス提供体制の維持・確
保に際して、その事業運営に困難が生じている事業者も存在するとの指摘が
あった。
厚生労働省においては、本検討会における上記の内容を踏まえ、運用上可
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