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○ 様々な関係機関等において、多くの介護人材確保向け施策（※）が実施さ
れている中、都道府県単位で、プラットフォーム機能の充実が求められる。
このプラットフォームを活用した関係機関間での情報共有や、地域の介護事
業者や介護福祉士養成施設等のネットワーク化を図るなど連携強化を進める
とともに、相談や研修の体制を構築することが考えられる。

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（※）福祉人材センターやナースセンターは、無料職業紹介や事業者との連携など様々な取組
を実施。労働局・ハローワークは、人手不足分野の専門コーナーとして、介護のマッチン
グに力を入れるとともに、生涯現役窓口で高齢者のマッチングを実施。介護労働安定セン
ターは、介護事業者への職場づくり支援、セミナー等を実施。都道府県・市町村は、人材
確保について事業計画等に盛り込むとともに、家賃補助や介護職員向け研修など独自の施
策を実施。また、介護生産性向上総合相談センターの運営等を通じた生産性向上における
相談支援を実施。介護団体等は、復職プログラムなどを実施。

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（※）福祉人材センターが中核となり、都道府県より狭い圏域で、都道府県内・市町村内の事
業所や介護福祉士養成施設等が一堂に会し、各事業所の人材確保・定着等の課題について
現場目線で一緒に考える場を作り、介護福祉士養成施設等への出前授業講座の実施など人
材確保のためのネットワークとして機能している例がある。

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○ 介護事業者は小規模なところも多く、積極的な採用活動を行えていないよ
うな事業者も多い。こういった事業者を含め、地域におけるプラットフォー
ム内での情報共有・連携強化により、雇用管理、人材確保、職場環境改善等
についての自らの事業所等における課題を認識し、公的な機関も関与しなが
ら、改善を進めていくことが重要であり、このような取組が広がるよう、方
策を検討していくことが考えられる。
この点については、福祉サービス共通の課題への対応にもつながるもので
あり、
（７）においても詳述する。

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○ また、福祉人材センターにおいて、潜在介護福祉士の情報収集を強化し、
事業所への働きかけも進めながら、復職支援等をよりきめ細かに行うことが
求められる。このために、潜在介護福祉士と事業所とのマッチング機能、復
職支援を設けるなどの手法を検討する必要がある。潜在介護福祉士以外の介
護職等への拡張も検討する必要がある。

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○ 介護事業所の業務の整理・切り出し、介護の入門的研修を組み合わせて行
うこと等により、タスクシェア、人材のシェア等も進めていくことで、多様
な人材とのマッチングや効率的な働き方の推進を図るべきである（※）。団塊
の世代の高齢者等や他の分野等の早期退職者に対し、再就職先として介護業
界を認知してもらう方策も検討するとともに、介護の周辺業務が副業先とし
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