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とが重要である。そのためには、地域において、医療機関と介護事業者との
間で情報共有や顔の見える体制を構築し、互いの果たす機能や役割を理解し
つつ、コミュニケーションの強化が必要である。
また、地域包括ケアシステムを深化させていくためには、地域でかかりつ
け医機能が発揮され、医療と介護、生活支援サービス等の切れ目ない連携が
行われることが重要である。

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○ 2040 年に向けて、地域における人口構造の変化に伴う医療需要と介護需要
の変化や、現在の医療介護の提供体制の状況とその活用について、組み合わ
せて考えていくことが重要。地域によって、医療資源や介護資源の状況は
様々（※） であり、地理的な制約もある。地域において、医療機関・介護事
業者双方について、ネットワークを構築していく必要がある。そのためには、
これらの医療資源・介護資源の状況を地域ごとに見える化する必要があり、
分析し、更には今後どのように取り組んでいくべきか考察する必要がある。

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（※）医療・介護資源について、地域別に３分類に分けて考えるべきとの意見があった。
中山間・人口減少地域： 医療・介護需要の双方が低下
大都市部： 外来を含めた医療需要、介護需要ともに増加。
一般市等： 外来を含めた医療ニーズが減少する一方、介護需要は当面伸びやがて減少
に転じていく。

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○ 今般、地域医療構想や医療計画の見直しに伴い、都道府県に医療機関の機
能を報告する制度改正も検討されており、都道府県に情報がより集約される
こととなる。地域医療構想等との接続の観点から、都道府県の担うべき役割
や市町村の担うべき役割の整理を行うとともに、地域において様々な場面や
主体間で医療と介護が連携して対応していくことが必要であり、制度的な議
論が必要である。

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○ 医療、介護の状況を地域別に見える化し、分析して提供体制を考える必要
がある。新たな地域医療構想の検討でも、今後課題に応じて地域医療構想調
整会議に市町村が参画することとされている。地域医療構想と介護保険事業
計画を擦り合わせるためには、人口動態に基づく需要予測や医療資源の把握
などのデータ分析、過去からのトレンドからの変化等を踏まえた考察が必要
となる。国等による支援の在り方や、大学等の機関が自治体のデータ分析を
支援する取組、地方における関係団体の関わり、地域で議論する場（※） の
設定など、制度的な議論が必要である。

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（※）地域において、2040 年に向けて、いわば介護や障害福祉の構想を協議する協議の場の

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