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クル」を構築した結果、約８割の利用者が自立につながるなど、高齢者の生
活の質の向上を図りながら、効率的・効果的な取組を実施している。

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○ 高知県では、人口減少や高齢化が全国に先行していることを見据え、子ど
もから高齢者まで、年齢や障害の有無にかかわらず、小規模でありながら必
要なサービスが提供でき、ふれあうことのできる地域共生社会の拠点として
「あったかふれあいセンター」を設置し、介護予防・健康づくり等にも専門
職が関与しながら取り組んでいる。

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○ 令和６年度補正予算において、中山間・人口減少地域において、身近な場
所での介護予防の取組を推進し、通いの場を含め、地域のささえあいを効果
的に支えるため、市町村単位で介護予防・地域ささえあいサポート拠点を設
けるモデル事業を実施。この取組の検証を通じて介護予防・健康づくりを主
軸に、通いの場等を支え、地域共生社会を実現するための拠点の在り方につ
いて検討すべきである。

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○ 地域包括ケアシステムにおける介護予防・健康づくりについては、地域に
おける介護予防の支援の拠点を中心に、生活機能が低下している者への対応
を含め、通いの場等の地域の資源を見える化・公表し、利用しやすいように
する必要がある。都道府県が実施している地域リハビリテーション支援体制
の整備や市町村が実施している通いの場の取組、サービス・活動 C、高齢者
の保健事業と介護予防の一体的な実施等の介護予防関連施策は、従来、個別
事業として取り組んできたが、地域の実情に応じた関連施策の連携の方法や
専門職等の適切な関与の方策について議論を進めていく必要がある。

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○ 介護や福祉以外の住民サービス、公共サービス、例えば、高齢者の移動支
援や買い物支援等と介護予防の取組を効果的にリンクさせるという視点も有
用である。鳥取県においては、これらを組み合わせて戦略的に実施している。
地域資源の掘り起こしに加え、地域に根ざす企業や移住・UIJ ターン者、
ボランティア等など外部の人材・資源と組み合わせることも有効と考えられ
る。地域づくりの活性化や介護予防活動の充実を図るため、地方における創
意工夫で取り組んでいくことが重要である。

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○ また、家族も本人の介護を支えており、その支え手としての負担を考慮の
上、仕事と介護の両立支援の充実、企業における相談対応の整備、地域支援
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