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○ 定員に応じた様々な施設・事業類型（※１）がある中で、こうした地域に
おいては既存の施設・事業のダウンサイジングも視野に入れていく必要があ
る。
また、保育士以外の者が従事する事業類型（※２）があるほか、過疎地域に
おいては、へき地保育所という形で、基準を満たさない保育所について特例
的に給付を行っている。
こうしたことも踏まえ、極めてこどもの少ない地域の保育機能の確保の在
り方について、幼児教育・保育の質の確保に留意しつつ、検討する必要があ
る。

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（※１）保育所（定員 20 名以上）
、小規模保育事業（定員６～19 名）
、家庭的保育事業（定
員５名以下）等

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（※２）小規模保育事業Ｂ型（保育士を 1/2 以上配置）
、Ｃ型（保育士の配置は不要）
、家庭
的保育事業（保育士の配置は不要）等

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○ 次に、②就学前人口減少が今後加速度的に進んでいく地域においては、保
育需要が急速に減少していくことが見込まれる。近い将来に①中山間地域や
離島を中心にこどもが少ない地域になることを見越して、早い段階から準備
を進め、必要に応じた柔軟な対応を図っていく必要がある。

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○ また、③都市部を中心として局地的に待機児童の発生やこどもの急激な減
少が生じながら全体としては緩やかに就学前人口が減少していく地域におい
ては、少子化による将来的な需要減を見据えながら、局地的な待機児童の発
生やこどもの急激な減少に対応しつつ、こども誰でも通園制度による需要増
等にも対応していく必要がある。現在の提供主体が中心となりながら、保育
需要の変化に応じて丁寧に対応していく必要がある。

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○ このためには、市町村が中心となって計画的に保育機能を維持・確保して
いく方策を検討する必要がある。まずは、地域分析の取組を強化することで、
地域の課題について認識し、それに対応するための方策について、中長期的
な視点も踏まえつつ、計画で定めていくことが重要。自治体の地域分析の取
組を後押しできるツールの開発・仕組みの創設や計画の在り方について、国
としても検討していく必要がある。

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＜福祉サービスとの共通課題への対応＞
○ このように、地域のサービス需要に応じた提供体制や支援体制について、
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