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○ 2040 年にかけて、医療・介護の複合ニーズを有する 85 歳以上の高齢者が
一貫して増加し、85 歳以上の方の要介護認定率は 57.7％とそれまでに比べて
上昇する。

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○ 地域包括ケアシステムについて、地域において、高齢者の社会参加・介護
予防に向けた取組、配食・見守り等の生活支援体制の整備、在宅生活を支え
る医療と介護の連携及び認知症の方への支援の仕組みなど、一体的に推進し
ている。

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○ 地域包括ケアシステムの実現に向けた中核機関として、地域包括支援セン
ターが全ての市町村に設置され、令和６年４月現在、全国に 5,451 か所とな
っており、地域のネットワーク構築、相談支援や介護予防ケアマネジメント
等を担っている。

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○ 要介護（要支援）の認定者数は、2022 年度末現在で 694 万人であり、制度
施行後の 23 年間で約 2.7 倍に増加している。一方で、ピーク時の 2015 年の
要介護認定率（年齢調整済み）が 17.9％であったのに対して、足下の 2023 年
の要介護認定率は 16.3％となっており、減少傾向にある。

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○ 認知症の有病率は 85 歳以上で大きく上昇することから、2040 年に向けて、
認知症高齢者数は今後も増加が見込まれている。2040 年の認知症者高齢者数
は約 584 万人、MCI 高齢者数は約 613 万人と推計されている。

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（２）地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携
○ 2040 年に向けて、85 歳以上の人口が増加し、医療と介護の複合ニーズを抱
える者が急増する中、地域包括ケアシステムにおいて、これらの者が適切な
医療・介護サービスを受けられるよう受け皿を確保する必要があるほか、急
変があった際に必要な通院、入院等ができるよう、医療、介護の連携を強化
していく必要がある。また、慢性期の患者が増加し、医療機関、介護保険施
設等、在宅のいずれかでケアされる状況の中、在宅や介護施設における高齢
者救急を支える包括的な機能を有する医療との連携も必要となる。

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○ 令和６年度同時改定において、施設等における高齢者の急変時における対
応等を念頭に、介護保険施設と協力医療機関との連携を強化する改定が行わ
れたところ。協力医療機関について、二次医療圏まで広げて医療介護連携の
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