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行うべき業務とそれ以外の業務の整理を行った上で、専門人材以外の者の更
なる活用により、保育士が保育業務に携わる時間を増やすことを検討してい
く必要がある。

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○ また、社会全体の働き方が多様化する中で、保育所等においても柔軟な働
き方をしていただけるよう、職場環境改善が重要である。保育士がそれぞれ
の家庭状況等に応じ、多様な働き方を選択することができるよう、柔軟に働
ける環境の整備に向けた検討を進めていくべきである。

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○ その上で、保育士の配置が原則とされている中、テクノロジーや保育士の
みならず幅広い人材の活用を含め、保育所等の在るべき体制について改めて
検討することも考えられる。

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○ 保育現場における ICT 導入は限定的で、手書きやアナログの業務が存続し
ているため、給付・監査の事務で多くの書類作成が必要になるなど事務負担
が課題である。自治体でも、多くの書類管理やシステムへの入力作業、煩雑
な審査による担当者の事務負担が課題となっている。また、保護者にとって
は、保育所の入所に必要な情報収集に手間と時間が掛かるなど、保活の手続
に係る負担が大きいという課題がある。

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○ 保育人材の確保が課題となる中で、テクノロジー活用等による生産性向上
により、業務効率化を進めていく必要がある。また、テクノロジーの活用に
よる業務改善を進め、効率化できた時間で保育の質の確保・向上に取り組む
ことができる環境を整備することが重要である。

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○ 保育 ICT におけるいわゆる４機能（※）のいずれも導入している保育所等は
約１割にとどまっている。ICT 導入等を促進するための更なる方策を検討し
ていく必要がある。
併せて、ICT 環境整備についてのロールモデルとなる事例の更なる創出と
ともに、ICT 推進のコアとなる人材の育成をはじめとするソフト面の充実な
ど横展開を行っていく。

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（※）園児の登園及び降園の管理に関する機能（登降園管理機能）、保護者との連絡に関する機
能、保育に係る計画・記録に関する機能、キャッシュレス決済に関する機能

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○

保育所等における給付・監査の事務について、保育所等と自治体の間でオ
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