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と、地域を更に分類して対応方策を講じていく必要がある。

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○ ①中山間地域や離島を中心にこどもが少ない地域においては、定員充足率
の低下が深刻化し、安定的な運営が困難になる施設や、統廃合等が必要とな
る施設が生じる可能性がある。
こうした地域において、質の高い保育の提供を前提に保育機能の維持・確
保を進めていくためには、市町村が中心となり地域の保育所等と連携し、将
来を見据えた保育提供体制の計画的な整備や、保育所等の多機能化、法人間
の連携、法人の合併や事業譲渡、統廃合等を進めていく必要がある。

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○ 埼玉県久喜市の事業者においては、認定こども園を中心とする多機能化の
先進事例であり、保育だけでなく相談事業、食に係る事業、学習サポートな
どを行うなどの「地域づくり」に取り組んでいる。

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○ 鳥取県日吉津村は、日本で４番目に（面積が）小さい村における公立の子
育て総合拠点を整備している。施設の老朽化等を契機として、村の子ども・
子育て支援機能を集約し、認定こども園、児童館、子育て支援センターを１
か所で実施しているほか、小学校も隣接している。

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○ こうした多機能化の取組についてこどもが少ない地域を中心に全国に展開
していくためには、現行の取組を検証したうえで、国としての更なる支援の
在り方や展開の方策についても検討していく必要がある。

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○ 中山間地域や離島を中心にこどもが少ない地域においては、保育士のよう
な専門職の確保は特に困難であると考えられ、常勤・専従要件など、様々な
配置基準について弾力化していくことが考えられる。

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○ また、地域における就学前人口の減少に伴い、事業譲渡・合併や統廃合に
ついても必要に応じて進めていく必要がある。
円滑に事業譲渡・合併を進めることができるよう、国として、分かりやす
いガイドラインの作成等の支援策を進めていく必要があることに加え、統廃
合については、自治体による地域分析・計画的な整備を前提としつつ、地域
の保育機能の中核を担う拠点園の評価の在り方を含め、地域の保育機能の維
持・強化に資する仕組みを考えていく必要がある。

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