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障害福祉、保育においてもその特性を踏まえつつ、高齢者介護と同様に構築
していくことが重要である、特に、中山間・人口減少地域では柔軟な対応を
講じていく必要があり、地域の実情に応じた既存施設の有効活用等も重要で
ある。

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（地域の実情に応じた既存施設の有効活用等）
○ 現行制度では、社会福祉法人、医療法人等が施設等の財産を有している場
合で、取得の際に国庫補助がなされている場合においては、転用・貸付の後
に社会福祉事業を行う場合であっても、財産取得から10年未満の転用の場合
（補助対象事業を継続した上で一部転用する等の場合を除く。
）等には、原
則補助金の国庫返納が必要となっている。このような制限の趣旨も踏まえる
とともに、柔軟な対応の検討を行っていく必要がある。
（※）「厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分承認基準」において、

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・経過年数が10年以上である施設等で、転用、無償譲渡又は無償貸付の後に別に定める事
業（社会福祉事業等）を実施する場合等

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・経過年数が10年未満である施設等で、転用、無償譲渡又は無償貸付の後に別に定める事
業を実施する場合等のうち、市町村合併、地域再生等の施策に伴うものであって、厚生
労働大臣等が適当であると個別に認めるもの等

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について、国庫納付に関する条件を付さずに承認することとしている。

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○ 特に中山間・人口減少地域において不可欠な福祉サービスを維持するため
に、既存の施設等も有効活用する観点から、地域の実情に応じた施設等の柔
軟な活用を可能とするために、不動産の所有に係る要件や転用・貸付・廃止
に係る補助金の国庫返納に関する規制について、一定の条件を付した上で緩
和する仕組みの検討が必要である。

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○ サービス需要が減少する中、施設等の整備について今後その機能を柔軟に
変更していく必要がある。介護保険施設の一部で障害福祉サービス、保育等
を行う場合に、元々の補助金の目的範囲外での返還を求められることのない
よう、経過年数 10 年未満の施設等の全部転用の緩和等を行うなど、柔軟な制
度的な枠組みの検討が必要である。

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○ また、中山間・人口減少地域においてサービス需要が減少する中、施設等
の整備について今後その機能を柔軟に変更していく必要もあり、地域におけ
るサービス維持・確保の観点も含めて地域の関係者の理解も得つつ、財産取
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