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○ 自治体の取組を促していくため、保険者機能強化推進交付金や介護保険保
険者努力支援交付金（インセンティブ交付金）により介護予防等に係る自治
体の取組を評価し、促進することは重要である。都道府県による市町村支援
を含め、先進的な取組等を行い、成果を上げている自治体がより適切に評価
されるようにしていく観点から、指標の精査を行うとともに、第 10 期に向け
た介護予防・健康づくりの強化・促進に向けて、当該交付金制度を含め、枠
組みの整理・強化を図っていくべきである。

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○ 介護予防等の取組や地域のインフォーマルな支え合いは重要であり、一般
介護予防事業の中で実施する通いの場については、年齢や心身の状況等によ
って分け隔てることなく、誰もが一緒に参加し、認知症予防、多世代交流や
就労的活動など、地域のニーズに応じた多様な機能を有する場として、地域
共生社会の実現に向けて、発展・拡充させていく必要がある。

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○ フレイルの可能性がある（生活機能が低下している）者など、支援を要す
る者をどこにつなげるか地域において十分に整理・周知されていない中、こ
うした者への医療専門職の早期かつ集中的な関与が重要であるが、医療専門
職の確保には課題がある。介護老人保健施設等の医療等専門職の活用、施設
等において通いの場を設置するなど、施設等と連携した体制を構築していく
ことも重要である。

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○ 介護予防・日常生活支援総合事業を提供している事業所や通いの場だけで
なく、健康増進施設、総合型スポーツクラブなど、介護予防・健康づくり等
に効果的な地域の資源を見える化し、高齢者が自ら希望する場所で介護予
防・健康づくり等に取り組むことができるような仕掛けが必要である。
生活機能が低下している者を含め、地域に暮らす高齢者が健康意識を高め、
適切なサービス等につながるよう自治体や既存施設において取組を進め、地
域包括ケアシステムにおける介護予防を推進していくことが重要である。

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○ 大分県では、要支援者の認定割合が高い状況に危機感を持ち、介護予防・
重度化防止、中でも、サービス・活動 C（短期集中予防サービス）に力を入
れている。民間企業とも協力し、予防マネジメントの ICT 化を進めるととも
に、都道府県が市町村を支援しながら、短期集中予防サービスで改善を目指
すプログラムを提供した後に通いの場等の社会参加につなぐ「自立支援サイ
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