６．デジタル基盤
グローバル化した現代において、我が国社会の生産性向上を図るとともに、少子高
齢化や人口減少、人手不足、地域活性化など、我が国が直面し、今後、ますます深刻化
する諸課題を解決していくためには、行政を含めた社会のあらゆる分野でデジタル技
術を活用した改革（ＤＸ）を徹底していくことが求められる。
昨年９月のデジタル庁発足に続き、同年 11 月には、規制・制度、行政や人材の在り
方まで含めた本格的な構造改革に取り組むため、内閣総理大臣を会長とするデジタル
臨時行政調査会が設置され、デジタル改革・規制改革・行政改革に通底する５つの原
則からなる構造改革のためのデジタル原則も策定された。さらに、デジタル原則に照
らした規制の一括見直しプランの策定など、トップダウンによる横断的取組が本格化
している。
他方で、ＩＴ化・デジタル化は、近年顕在化した新しい課題ではなく、これまでも多
くの取組が行われたにもかかわらず、十分には進んでこなかった課題であることに留
意する必要がある。
“方針を示すだけ”、
“デジタル化を直接制限する規制を見直すだけ”、
あるいは“情報システムを整備するだけ”で、改革が進むと考えるべきではない。今度
こそ「デジタル社会の実現」を現実のものとするためには、従来はデジタル化の例外
とされていた岩盤規制に切り込み、あるいは、現場の慣行や意識の改革まで含めた対
応の徹底を成果が顕現するまで継続的に行うなど、個別事情に則して集中的な取組を
行うことも重要である。
デジタル基盤ワーキング・グループでは、デジタル臨時行政調査会及びデジタル庁
と連携・役割分担を図りつつ、行政手続のデジタル化にとどまらず、５Ｇの普及拡大
を含めた社会や行政をデジタル化していく上での基盤の整備や、社会の基盤である司
法制度について民事・家事・刑事手続の早期デジタル化等、あらゆる分野において書
面・対面規制の見直しを徹底し、デジタルが原則となるよう取り組んだ。
デジタル臨時行政調査会ではデジタル化に係る規制の類型化と横串での改革が進め
られているが、今後はデジタル基盤ワーキング・グループでの成果を踏まえて新たな
類型のデジタル規制改革が進むことや、類型化がされた規制についても新たな視点で
の議論が行われることが期待される。
以上の観点から、今後取り組むべき規制改革項目を以下のとおり取りまとめた。
（1）社会のデジタル化の基盤整備
ア ５Ｇ等の普及拡大に向けた取組
【a：令和７年１月措置、b：令和４年度措置、
c：速やかに検討を開始し、可能なものから順次措置、
d：令和５年度措置、e,f：措置済み、g：令和４年度以降継続的に措置】
＜基本的考え方＞
デジタル社会を実現する基盤として、５Ｇインフラの整備は喫緊の課題である。
また、ローカル５Ｇは、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、地域の課題を解
決する重要なインフラとして期待されている。そのため、令和５年度末までに 28
91