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法務省は、株主総会資料のウェブ開示によるみなし提供制度の対象を拡大す
る措置について、株主総会資料の電子提供制度の運用が開始されるまで継続す
る。
b 法務省は、ウェブ開示によるみなし提供制度の対象を拡大する措置の運用状
況を検証しつつ、株主総会資料の電子提供制度に基づく書面交付請求において
書面に記載することを要しない事項の拡大について、商事法の電子化に関する
研究会における検討を速やかに取りまとめ、その結果を踏まえ、必要な措置を
講ずる。
（2）行政手続デジタル化の基盤整備
ア 共通基盤の整備
＜基本的考え方＞
利用者目線を徹底した真の意味での行政手続のデジタル化は、手続を所管する
各府省が、バラバラに所管手続のデジタル化を図るだけで実現するものではない。
共通のＩＤ（Identification）で各種行政手続が利用できるようになる、共通
のウェブサイトから各種申請等ができるようになる、行政に一度提供した情報を
改めて求められることがないといった利用者目線の行政サービス実現のために
は、共通の指針の下、各府省がそれぞれの立場で、必要な取組を進めていくこと
が求められる。また、デジタル化を効率的に進めるためには、行政内部の効率化・
デジタル化を図ることも含めて、各種手続に共通して活用できるデジタル基盤を
整備することが必要である。
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、「申請受付機能について
は、独自の構築を避け、既存の共通基盤であるマイナポータルやｅ－Ｇｏｖ等を
活用する」等の政府全体の方針が示されているが、地方公共団体や外郭団体が受
け手となる手続も含めて、全ての行政手続についてデジタル原則に則したデジタ
ル化を進めるためには、デジタル庁の強力なリーダーシップの下、マイナポータ
ルやｅ－Ｇｏｖなど共通基盤の更なる機能改善が必要である。加えて、国民や事
業者は、地方公共団体等に各種公金を納付しているが、これらに共通して活用で
きる基盤の整備についても検討を進めるべきである。
以上の基本的考え方に基づき、以下の措置を講ずるべきである。
＜実施事項＞
【a：可能なものから速やかに措置、
b：令和４年度末までに結論を出すことを目指し、
結論が出た論点から速やかに措置、
c：可能なものから順次措置、
d：令和４年度末までに結論を得た上で、可能なものから速やかに措置、
e：税務システム標準仕様書【第 2.0 版】公表後に措置、
後段の技術的助言については措置済み、
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