Ⅰ 総論
１．はじめに
規制改革推進会議（以下「会議」という。）は、経済社会の構造改革を進める上で
必要な規制の在り方について、総合的に調査審議する内閣総理大臣の諮問機関であ
り、常設の機関として令和元年 10 月 24 日に設置されて以降、令和２年７月２日、
令和３年６月１日にそれぞれ審議の結果の取りまとめを行っている。
本答申は、前回の取りまとめ以降、約 10 か月をかけて取り組んできた規制改革項
目について、審議の結果を取りまとめたものである。
２．基本的な方向性
（１）規制改革推進会議の役割
政府は、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプト
にした新しい資本主義の実現に向けたビジョンを示し、その具体化を進めるための
検討を行っている。こうした中で、規制改革推進会議の役割は、国民の声や産業界か
ら具体的に要望のある個別課題にスピーディかつきめ細かく対応し、個別具体的な
規制・制度を見直していくことで、成長と分配の好循環の起爆剤となる成長を実現し
ていくことである。
成長が好循環の起爆剤となるためには生産性向上が不可欠である。生産性向上の
制約要因となる規制・制度について、イノベーションの進展も含めて、その時々の経
済社会の状況に応じて不断の見直しを行うことが必要である。特に、デジタル時代の
経済社会の変化は予想が困難で劇的かつ急激なため、そうした目まぐるしく大きな
変化を素早く察知し、適切かつ柔軟に対応することが必要であり、特定の技術・手段
などを求める画一的で「事前型の規制・制度」から、技術中立的でリスクベース・ゴ
ールベースの柔軟な『事後型の規制・制度』への見直しを進めていかなければならな
い。すなわち、そのような事後型の規制体系への見直しを通じて、新しい技術の登場
やその活用、イノベーションの社会実装を促進し、付加価値の高い新製品・新サービ
スの創出と市場への浸透による、新たな成長産業を創出していくべきである。
また、旧態依然とした規制・制度を見直し、「場所」や「対面・目視」などの物理
的な制約や非効率的な手順・作業から人々を開放するとともに、既に一部の分野にお
いて人間の能力を上回っているデジタル技術等を活用し、事業活動の生産性向上や
消費者の利便性を向上させることにより、「人」が生み出すことのできる付加価値や
活躍の機会を増やしていくべきである。同時に、社会のデジタル化や知識経済化が急
速に進展する中で、「無形資産」の重要性もますます高まってきており、研究開発な
どのイノベーション活動に必要不可欠な人的資本への投資を積極的に行っていかな
ければ、我が国の国際競争力を高めることはできない。
これらの目的を果たすためには、単に規制・制度を形式的に見直すだけではなく、
改革の成果が国民に浸透する段階まで見据えて取り組んでいかなければならない。
現場の声を拾い上げるとともに、現場まで改革の成果を届ける双方向の「コミュニケ
ーション」により、国の規制・制度の見直しだけでなく、自治体の現場での運用、民
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